中江元哉の発言 （財政金融委員会）

○政府参考人（中江元哉君）　お答え申し上げます。
　この御指摘のありました沖縄における選択課税制度は、沖縄振興特別措置法に基づきまして、国際物流拠点産業集積地域の保税工場において製造される製品につきまして、原則は原料課税でございますが、その原料課税か製品課税かを選択できる制度でございます。
　そして、この制度の利用実績については、平成十七年に四件ございますが、過去十年間における利用実績はございません。
　それで、今般、選択課税制度、これ国際物流拠点産業集積地域における税制上の特例の一つでありますが、内閣府と沖縄県において事業者へヒアリングをしていただきました。その結果、この選択課税制度につきましても、この地域への進出を検討している企業の誘致の観点からメリットとなっていることが確認されたというふうに伺っております、承知しております。また、実際、この地域への進出企業数も、平成二十五年の五十四社から直近調べでは百二十六社へ増加しているというふうに承知いたしております。
　そのため、今般の改正案におきましては、こうした状況を踏まえまして、また、内閣府から延長要望をいただきました。それに基づきまして選択課税制度の適用期限を二年延長する内容といたしております。