城内実の発言 （資源エネルギーに関する調査会）

○副大臣（城内実君）　四月二十四日に開催されました本調査会におきまして、パリ協定に基づく長期戦略案について御審議いただきました。その際、長期戦略に関する基本的考え方について議論を行っていただきましたパリ協定長期成長戦略懇談会における提言の取りまとめについて、複数の委員の先生方から、その議論の経過が分かる資料について公開すべきであるとの御発言がございました。これを踏まえまして、本件の扱いについては理事会協議事項となっていたところであります。この点につきまして、本日、資料を提出するとともに、改めて御説明させていただきます。
　懇談会は計五回開催されましたが、第四回懇談会後、それまでの委員の意見を基に提言を取りまとめるに当たり、座長ヒアリングが二月と三月に計二回行われました。
　本座長ヒアリングについては、座長と委員の間の忌憚のない意見交換を行う観点から、座長のイニシアチブの下、非公開で実施されたものであります。座長及び委員は、非公開の意見交換であることを前提として資料の提出や発言を行っており、委員との関係から、その内容については公開しない方針としてきておりました。
　こうした経緯でございましたが、今般の調査会における委員からの要請を受けまして、改めて政府において対応を検討した結果、事後的に議事概要を作成することとし、その内容について、座長と懇談会委員の了解を経た上で、お手元の書面のとおり提出をさせていただくことといたしました。
　座長ヒアリングにおきましては、議事概要に記載のあるように、複数の論点について様々な観点からの意見がございました。
　例えば、戦略で掲げるビジョンにつきましては、第五回懇談会の冒頭で北岡座長より、積み上げでない大胆な方向性ということを重視した一方、エネルギーを含めた日本の実情や実効性のある施策に裏打ちされることも重要であるということのバランスもあり、総理からのこれまでの常識にとらわれない新しいビジョンというお題にどう答えを出すか、かなり悩んだ、最終的には、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会の実現を目指すとしたと紹介がありました。
　第一回及び第二回座長ヒアリングにおいては、二〇五〇年八〇％と今世紀後半ネットゼロを目指すべき、目指す社会は脱炭素化とすべき、一・五度について言及することが必要、二〇五〇年に排出実質ゼロを掲げるべき、今世紀後半のできる限り早期の脱炭素社会の実現を目指すという提言案のビジョンは他国と比較しても既に十分に野心的であるといった意見のやり取りがあったところであります。
　また、石炭火力発電の輸出につきましては、同じく第五回懇談会の冒頭で座長より、複数の委員から、公的資金による支援を原則行わないとすべきという声もあった、一方で、石炭を使わざるを得ない途上国もあるなどの意見もあり、委員間で議論した結果、提言には明記しないということにした、ただ、こうした議論があったことは御紹介しておきたいと考えたと発言がありました。
　第一回座長ヒアリングにおきましては、石炭火力を必要とする国もあるため、パリ協定と整合的に一定の条件の下で輸出していくべき、そういう場合にはそれを支援しないことにはＳＤＧｓの達成に貢献できない、また、原則として、公的資金の投入、公的支援を行わないこととすべき、さらには、石炭火力の輸出は大きなレピュテーションリスク、ＬＮＧも石炭もＣＯ２を排出するという点では同様であり、結局、再エネ、原子力も含めて全体をどうするかという議論などの意見があった中で、第二回ヒアリングにおいては、委員の意見を併記する方がよいのではないか、あるいは、何も記載しない方が適切と考えてきたといったやり取りもございました。
　このような委員間の議論あるいは提案等を踏まえ、北岡座長に提言をおまとめいただいたことを改めて御紹介差し上げました。詳しくはお手元の議事概要を御確認いただければ幸いです。
　なお、本日調査会に提出いたしました座長ヒアリングの議事概要の扱いですが、広く国民の皆様に御覧いただく観点から、政府側でもホームページで公表することとさせていただきます。
　以上であります。