徳茂雅之の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　消費者行政はこれまでも、例えば消費者の安全、あるいは被害者の救済、表示問題、あるいは取引の適正化といった大きなテーマを取り上げてまいりましたけれども、これに加えて、やはり消費者一人一人が社会の良き一員としてしっかりと消費行動できるように取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　消費者基本計画工程表におきましても、こういう観点から、消費者が主役となって選択、行動できる社会の形成、これを一つの柱として取り組んでいるというふうにしておりますが、その基本となるのはやはり消費者教育だろうと、このように思います。
　先週の法務委員会におきまして、民法の成年年齢引下げに際し、法教育と消費者教育の関連性、連携について質問させていただきました。昨年、民法改正とともに消費者契約法、これも改正を行われましたけれども、やはり本来は消費者一人一人が十分な知識、それから的確な判断力、これをしっかり備えて自立した成人として行動できる、こういう消費者教育が求められると、このように思っております。
　そこで、消費者庁にお伺いしますが、三年後の成年年齢引下げの実施に向けて、今後どのように消費者教育を進めていかれるのか、お伺いしたいと思います。