徳茂雅之の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　お手元にちょっと資料を配付させていただきました。この資料は、先週金曜日に内閣府が公表いたしました成年年齢の引下げに関する世論調査、ここから抜粋したものでございます。
　まず、資料一を御覧いただきたいと思いますけれども、成年年齢が引き下げられる認知度につきましては、おおむね九割の若年層の方、そしてその御両親というか親御さんの世代の方も御存じのようでございます。
　次に、資料二を御覧いただきたいと思いますが、じゃ、例えば父母の同意なく契約できる年齢になること、これを知っているかどうかというところにつきましては、実は四割、親にとっても三割ぐらいは今の段階では知らないという状況でございます。
　資料三は、親権に服さない年齢になることについての認知度、これかなり知られていないといいますか、若年層につきましては六割近くがまだ知らない、御両親の世代においても半分ぐらいがまだ知らないというような状況でございます。
　資料の四、これを御覧いただきたいと思います。これ二十歳に据え置かれるものとか、いろいろ年齢によって違いがありますけれども、それを知っているかどうかと。例えば、飲酒、喫煙は二十歳以上のままだと、これはかなり認知度は高いわけでありますけれども、パスポートが取得できる年齢が十八歳以上になるというようなことはまだまだ知られていないということで、内容によってその認知度にばらつきがあるということでございます。
　そして資料の五、最後でありますが、消費者被害への不安、これかなり今の段階では高うございまして、親御さんの世代、若年層の世代もいずれも全体として六割ぐらい、あるいは六割以上が不安に感じるというような回答をいただいております。
　このように、まだまだ成年年齢の引下げについての認知度であるとか対応、こういったところは今の段階では不十分かなというふうに思われます。まだ三年あると思うのか、もう三年しか残されていないというふうに思うのかということだろうと思っております。
　法務委員会の質疑でも御質問申し上げたんですが、こういった消費者契約に当たっては、消費者行政を担当する消費者庁、それが、例えば民法を所管する法務省、それから学校教育を所管する文科省、それに、よくトラブルの起こりやすい金融サービスを所管している金融庁、しっかり連携して取り組んでいく必要があるんじゃないかと、まさに消費者庁が司令塔の役割を果たして取り組んでいく必要があるんじゃないかと、このように思いますので、是非ともこれから三年間しっかりと万全の体制を取って準備を進めていただきたいと、このように思います。
　続いて、先週で東日本大震災から八年を迎えました。改めて、被災された方、あるいは今なお避難を余儀なくされている多くの方にお見舞い申し上げたいというふうに思いますとともに、復旧に取り組まれている全ての方に敬意を表したいと、このように思います。
　震災後、例えば放射能汚染についてのいろんな風評被害が発生しました。そのことによって生産者の皆さん、地元の方が大変御苦労されたとともに、誤った情報によって消費者の皆さんもかなり混乱を生じたということで、消費者庁としてもこの風評被害について意識調査を進められてきたというふうに承知しております。
　まず、風評被害に対する消費者の意識の変化、それからその風評被害の払拭に向けてどのように取り組んでこられているのかということについて、消費者庁にお伺いしたいと思います。