左藤章の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○副大臣（左藤章君）　今、徳茂先生から御指摘のとおり、地方消費者行政は自治事務とされておりまして、地方公共団体において安定的に取り組むには自主財源の確保が重要と思っております。
　しかしながら、地方公共団体の自主財源による消費者行政の予算の確保は十分に進んでおらず、消費者行政を地方の事務として根付かせることが課題となっております。このため、これまで、地方公共団体の長宛てに地方における自主財源の確保に努力していただくよう依頼する文書を発出するほか、消費者行政ブロック会議等、様々な機会を通じて働きかけを行っているところでございます。
　さらに、自主財源の確保に向けた取組を加速させるため、今年一月から、大臣始め政務や消費者庁幹部が全国四十七都道府県を訪問する地方消費者行政強化キャラバンを実施しております。
　私自身も、先月三重県を訪問し、知事とも意見交換を行い、自主財源の確保を含め、地方消費者行政の充実について依頼をしております。また、キャラバンでは、知事との面会のほか、現場職員等の意見交換も実施しており、現場の取組が何よりも重要であることを改めて実感をしたところでございます。
　引き続き、国と地方が連携して、どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられ、消費者の安全、安心が確保されるよう取り組んでまいりたいと思っております。