鈴木淳司の発言 （総務委員会）

○副大臣（鈴木淳司君）　平成三十一年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、現下の重要課題に的確に対応しつつ、経済再生と財政健全化の両立を実現するという政府方針の下、総務省として、個性と活力ある地域経済と安定的な地方行財政運営の確保、ＩＣＴのアグレッシブな導入によるソサエティー五・〇の実現、暮らしやすく働きやすい社会の実現、防災・減災、復旧復興、国民にとって効率的で利便性の高い行政基盤の確立に特に力を入れて取り組むために編成したものであります。
　まず、一般会計について御説明申し上げます。
　一般会計の予算額は、十六兆六千二百九十五億円であります。
　具体的には、地域を支える人づくりと地域経済再生への取組といたしまして、関係人口創出・拡大事業、ローカル一万プロジェクト、マイナンバーカードを活用した消費活性化策などに必要な経費として百四十六億円、地域の持続的発展を支える地方税体系の構築と地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十五兆九千八百五十億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響等を考慮した基地交付金及び調整交付金として三百六十五億円、自治体戦略二〇四〇構想の推進といたしまして、自治体行政スマートプロジェクトの推進などに必要な経費として五億円を計上しております。
　次に、５Ｇ、光ファイバー、４Ｋ、８Ｋ等の世界最高水準のＩＣＴ環境の整備といたしまして、５Ｇや光ファイバー等の地域展開、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、新たな電波利用ニーズに対応するための電波利用環境の構築などに必要な経費として四百十三億円、サイバーセキュリティーの強化、ＩＣＴの安心、安全の確保、ＩＣＴ人材の育成といたしまして、ＩｏＴセキュリティ総合対策や地方公共団体のセキュリティー対策の推進などに必要な経費として百七十八億円、あらゆる産業分野におけるＩｏＴ、ＡＩ等の徹底活用といたしまして、最先端の情報通信技術の研究開発、標準化の推進などに必要な経費として三百四十億円、地域のポテンシャルを引き出すＩＣＴの活用といたしまして、スマートシティーや地域におけるＩｏＴ、ＡＩ等の実証、実装の推進などに必要な経費として二十一億円、海外展開、国際的な政策連携といたしまして、ＩＣＴインフラシステムや放送コンテンツの海外展開支援などに必要な経費として六十四億円を計上しております。
　次に、働き方改革と女性の活躍促進といたしまして、国民一人一人の働き方を変えるテレワークの推進や地方公務員の働き方改革等の推進などに必要な経費として三億円、全ての人にやさしいＩＣＴ利活用環境の整備といたしまして、高齢者、障害者を含む誰もがＩＣＴの恩恵を享受できるようにするためなどに必要な経費として八億円、マイナンバー制度の円滑な運用とマイナンバーカードの利活用の促進といたしまして、マイナンバー制度の円滑な運用やマイナンバーカードの円滑な発行の実施などに必要な経費として三百二十九億円、国民生活の安心、安全の拠点としての郵便局の活用の促進といたしまして、ユニバーサルサービスの確保や郵便局の利便性向上の促進に必要な経費として五億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として千九百九十一億円を計上しております。
　次に、災害に強いまちづくりと公共施設等の老朽化対策等の適正管理の推進といたしまして、地方公共団体等の災害等対応能力、応援体制の強化に必要な経費として二十五億円、大規模災害に対応した消防防災力、地域防災力の整備といたしまして、地域防災力の中核となる消防団に関する緊急対策事業や大規模災害に対応するための緊急消防援助隊に関する緊急対策事業などに必要な経費として百十四億円、災害時の情報伝達環境整備といたしまして、放送ネットワークの強靱化や災害時における非常用通信手段の確保などに必要な経費として四十一億円を計上しております。
　次に、デジタルファースト推進のための環境整備といたしまして、行政手続に関する一連の業務プロセスをデジタルで行うための仕組みの整備や政府情報システムのプラットフォームの改革の推進などに必要な経費として三百五十四億円、行政の業務改革、電子決裁への移行加速化といたしまして、電子決裁移行加速化方針を踏まえた文書管理システムの改修などに必要な経費として三十一億円、統計改革による時代の変化に対応したより使いやすく正確な統計の整備といたしまして、統計の品質確保や統計人材の育成、確保などに必要な経費として七十八億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境の一層の整備といたしまして、在外選挙人の投票環境を向上するための環境の整備などに必要な経費として四億円、そのほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙に必要な経費や政党助成法に基づき交付する政党交付金として八百八十九億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出予定額のうち、総務省所管予定額は三千二百四十六億円であります。
　具体的には、東日本大震災の復旧復興事業の地方負担分及び地方税の減収分などを措置するための震災復興特別交付税の財源を交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費を計上しております。
　このほか、被災地における消防及びＩＣＴ関連の復旧復興などに必要な経費として二十八億円を復興庁所管分に計上しております。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳入予定額は五十一兆七千八百五十四億円、歳出予定額は五十一兆千四百四億円であります。
　歳入は、地方交付税、地方特例交付金及び交通安全対策特別交付金の財源に充てるための一般会計及び東日本大震災復興特別会計からの受入れ見込額のほか、地方譲与税譲与金の財源となる税収見込額などを計上しております。
　歳出は、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、平成三十一年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
　よろしくお願いします。