鈴木淳司の発言 （総務委員会）

○副大臣（鈴木淳司君）　平成三十一年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでございますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明をいたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額四十兆千六百三十三億円で、前年度に対し七千三百三十九億円、一・九％の増加となっております。
　また、地方譲与税の収入見込額につきましては、森林環境譲与税二百億円を新たに計上するなどにより、総額二兆七千百二十三億円で、前年度に対し千三百六十九億円、五・三％の増加となっております。
　次に、地方特例交付金等につきましては、子ども・子育て支援臨時交付金の創設等により、総額四千三百四十億円で、前年度に対し二千七百九十六億円、一八一・一％の増加となっております。
　地方交付税につきましては、平成三十一年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、一般会計からの加算額、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用額を加算する等の措置を講ずることにより、総額十六兆千八百九億円となり、前年度に対し千七百二十四億円、一・一％の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十四兆七千百七十四億円で、前年度に対し一兆六百六十二億円、七・八％の増加となっております。
　地方債につきましては、総額九兆四千二百八十二億円で、前年度に対し二千九十六億円、二・三％の増加となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、三兆二千五百六十八億円で、前年度に対し七千二百九十七億円、一八・三％の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、人事委員会勧告を反映させること等により、総額二十兆三千三百七億円で、前年度に対し百六十三億円、〇・一％の増加となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十八兆四千百九十七億円で、前年度に対し一兆三千六百七十五億円、三・七％の増加となっております。このうち、まち・ひと・しごと創生事業費につきましては、引き続き一兆円を計上するとともに、重点課題対応分につきましては、森林環境譲与税を財源として実施する森林整備等に係る経費二百億円を新たに計上し、二千七百億円としております。
　公債費につきましては、総額十一兆九千八十八億円で、前年度に対し二千九百七十六億円、二・四％の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十三兆百五十三億円で、前年度に対し一兆三千九百七十三億円、一二・〇％の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、六兆九千七十七億円で、前年度に対し一兆九百七十三億円、一八・九％の増加、地方単独事業につきましては、六兆千七十六億円で、前年度に対し三千億円、五・二％の増加となっております。
　公営企業繰出金につきましては、総額二兆五千三百九十四億円で、前年度に対し百九十億円、〇・七％の減少となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　まず、復旧復興事業につきましては、総額一兆九百八十七億円で、前年度に対し九十二億円、〇・八％の減少となっており、そのうち、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額四千四十九億円で、前年度に対し百七十八億円、四・二％の減少となっております。
　また、全国防災事業につきましては、総額千五十八億円で、前年度に対し二十三億円、二・二％の増加となっております。
　以上をもちまして、平成三十一年度地方財政計画の補足説明を終わらせていただきます。