石田真敏の発言 （総務委員会）

○国務大臣（石田真敏君）　地方創生、地方分権を推進するためには地方税の充実確保が必要でございまして、議員御指摘のとおりでございます。
　しかし、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大をいたします。このため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要でありまして、両者は車の両輪として常に考える必要があると考えております。
　こうしたことから、これまでも地方税体系の中で地方税の充実と税源の偏在是正の両立を図る観点から、個人住民税の一〇％比例税率化による税源移譲、また地方消費税の創設及び拡充などに取り組んできたところでございます。
　新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や、経済社会構造の変化等に対応して、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものでございます。
　今回の措置によりまして、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、都市、地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築につながるものと考えております。
　また、今回創設する特別法人事業税は、形式的には国税という形になりますが、その税収の全額を譲与税特別会計に直入をいたしまして、譲与税として客観的な基準に基づき地方に再配分される仕組みでありまして、実質的な地方税源であることは明確であることから、地方分権に反するものではないと考えております。
　今後とも、地方創生、地方分権を推進するためにも、地方税の充実確保を図りつつ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと考えております。