山田修路の発言 （総務委員会）

○山田修路君　今大臣からお話がありました要求事項というんでしょうか、お話がありましたようなインセンティブの撤廃あるいは株の売却という話がありました。これは、十二日の総務委員会、この委員会でも、これが条件なのか、あるいはお願いベースの話なのかという議論がありました。
　この問題、やはり郵政の民営化された事業、企業の経営の問題というような側面もあるので、この全てをこれクリアしなくちゃいけないのかどうかという問題もあるのではないかと私は思っております。やはり判断としては、やはり資金のシフトがあるのかどうかということを中心に状況を見ていくということが大事なんではないかと思います。
　いずれにしても、今後、更なる限度額の引上げ、あるいは撤廃について御検討していただきたいということを申し上げて、郵便局のほかの課題についてもちょっと質問したいと思います。
　郵便局、様々な機能とネットワークを有しております。地域活性化に大きく貢献をしております。総務省の情報通信審議会の郵便局活性化委員会が昨年七月に答申を出しております。地方自治体との連携強化、あるいは郵便局のスペースの積極的な提供、活用などが提言をされております。
　郵便局の機能を地方活性化のために更に一層活用していくべきだと考えておりますけれども、総務省としてどのようにこのような動きを支援していくのか、佐藤副大臣にお伺いしたいと思います。