山田修路の発言 （総務委員会）

○山田修路君　ありがとうございました。
　自治体がそれぞれ判断をしてその森林整備に役立つように使っていただくというのが一番いいことなんですけれども、そしてまた、今ほどお話がありましたように、地方自治の趣旨からいって、余り国が過剰にああせいこうせいというふうに口を出していくというのも避けるべきことと思います。しかし一方で、やはり適切な使途になっていくように国も十分注意をしていく必要があるというふうに思っております。
　森林環境譲与税の使途、これは森林整備等というふうに書かれているわけですけれども、まあかなり限界線の、これはどうなのかなというようなケースも出てくるのではないかと思います。例えば、街路樹の整備をする、あるいは公園で植林をしていく、こんなものに使っていくのが本当に森林整備なのかというような議論が出てくるのではないかというふうに思います。もちろん、これはケース・バイ・ケースで、一概にこれはアウトこれはマルというわけにもいかないと思いますけれども、森林環境譲与税が適切な事業に充てられるようにどのように取り組んでいかれるのか、また、やっぱりこれは法律上、とてもちょっとこれはまずいんじゃないのかというような、そういった事業がもし仮に出てきたとした場合に国として指導等ができるのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。