石田真敏の発言 （総務委員会）

○国務大臣（石田真敏君）　地方創生を推進するとともに地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築が必要であると考えておりまして、近年、地方税収が全体として増加する中で地域間の財政力格差は拡大する傾向にございます。また、大都市部への企業の本店等の集中やインターネット取引の拡大といった経済社会構造の変化等を背景といたしまして、大都市部には企業の事業活動の実態以上に税収が集中している状況にございます。
　新たな偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、こうした地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応いたしまして、大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものでございます。この措置を講ずることによりまして、地域における事業活動により生ずる付加価値の総計である県内総生産の分布と地方法人課税の税収がおおむね合致することとなるわけでございます。
　今回の措置によりまして、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、都市、地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築につながるものと考えております。