森本真治の発言 （総務委員会）

○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等改正案、地方税法等改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案に対し反対の立場から、そして森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。
　今回の法案審議の中でも、アベノミクスの成果について、相変わらず良い数字だけを挙げて、問題点を全く顧みない姿勢が浮き彫りとなりました。
　アベノミクスの問題点の一つは、消費が上向かないことです。
　先日の代表質問でも、内閣府の消費動向調査において、消費者態度指数が昨年来低下傾向にあることを指摘しました。これに対し、総理は、景気ウオッチャー調査の現状判断ＤＩを持ち出して反論しました。しかし、三か月ぶりに上昇したといっても、合計が横ばいを示す五〇を割っている上、先行き判断ＤＩは下がっており、とても誇れる状況ではありません。そして、またぞろ有効求人倍率の上昇を持ち出しましたが、少子高齢化で労働力人口が減り続けている以上、倍率が上がりやすいのは当然です。消費が低迷している現状と真摯に向き合うべきです。
　政府は、三月の月例経済報告で、景気判断を三年ぶりに下方修正しました。厳しい現状からは目をそらし、数少ない良い数字を無理やり持ち出して国民の前で胸を張る、こんな政治では国民生活も経済も良くなりません。
　安倍内閣は必要な抜本改革も先送りし続けています。
　例えば、地域間の財政力格差是正のための抜本改革は待ったなしですが、今回の法案では、結局、特別法人事業税という、これまでの暫定的な制度と同様の制度で上書きするだけに終わっています。地域主権改革を進め、法人課税についても国税分と地方税分を大胆に整理することで、中央と地方の格差の問題を根本的に解決すべきです。
　自動車関係諸税も、九種類もの不条理で過重な税が課されている現状を抜本改革すべきです。しかし、政府は、今回の改正をもって最終的な結論を得たとしています。私たちは、ユーザー負担を軽減し、家計を支援する観点から抜本改革を進めます。
　人への投資や家計支援策で消費を上向かせることで日本経済を立て直すとともに、地域主権改革により地域の創意工夫を引き出して活性化を図ること、そのことを改めて主張し、私の討論といたします。
　ありがとうございました。