片山さつきの発言 （内閣委員会）

○国務大臣（片山さつき君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、女性活躍担当大臣、地方創生、規制改革及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国の総人口は、昨年は約一億二千六百四十四万人まで減じ、出生数も約九十二万人まで減少すると見込まれております。また、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に、地方の若者が約五百三十二万人減少しました。東京圏への転入超過は十三万六千人程度となっており、とりわけ女性の割合が高くなっております。
　人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京一極集中の是正に取り組むため、政策を総動員いたします。
　地方大学・産業創生法に基づき、地方大学・地域産業創生交付金により、きらりと光る地方大学づくりなどを強力に支援してまいります。
　また、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出等、昨年六月に取りまとめた包括的かつ大胆な政策パッケージを実行してまいります。
　さらに、地方創生推進交付金の運用改善、中枢中核都市の機能強化や政府関係機関の地方移転などを進めるとともに、生涯活躍のまち、小さな拠点などのまちづくりに取り組んでまいります。
　第一期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定から既に四年が経過し、間もなく最終年の五年目を迎え、極めて重要な一年となります。このため、これまでの地方創生の取組の成果や課題を調査、分析し、第一期総合戦略の総仕上げに取り組むとともに、二〇二〇年度以降の更なる地方創生の展開に向けて、次のステージにおける総合戦略の検討を積極的に進めてまいります。
　今国会においては、少子高齢化の課題を抱える住宅団地について、就業、交流の場など多様な用途を導入することにより、高齢者や女性を含めた多世代協働の場として再生を図るなど、人口減少社会に対応したまちへの再生のための措置などを盛り込んだ地域再生法の改正法案を提出することを予定しております。
　国家戦略特区は、岩盤規制改革をスピード感を持って進めていく強力な突破口です。規制のサンドボックス制度を創設し、近未来技術の実証の加速を図るとともに、第四次産業革命を体現する最先端都市、スーパーシティ構想の実現に取り組んでまいります。あわせて、経済社会の構造改革及び地域の活性化を図るための酒税法の特例措置などの規制改革事項を盛り込んだ改正特区法案の提出を予定しております。
　地方分権改革につきましては、地方からの御提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、第九次地方分権一括法案を提出します。
　道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化にも資する手段の一つと考えており、国会における御議論も踏まえつつ、取り組んでまいります。
　規制改革は、新しい時代を切り開く成長のメーンエンジンであり、安倍内閣の成長戦略の中核です。規制改革推進会議の下、引き続き、日本の底力を阻害するような規制に真正面から挑戦し、スピード感を持って改革を進めてまいります。
　女性活躍の推進と男女共同参画社会の実現は、社会経済の多様性と活力を高める観点から極めて重要です。
　このため、女性活躍推進法の施行後三年の見直しを通じて、企業などの行動計画策定や情報開示を更に進めるとともに、女性役員候補者の育成などに取り組むことにより女性の登用を加速してまいります。
　また、様々な分野で働く女性や女性経営者の声を直接伺いながら、継続就業のための環境整備、女性への暴力の根絶、政治分野における女性の参画拡大、国際会議を通じた女性活躍の推進などに取り組んでまいります。
　公文書管理については、各府省の文書管理に対する実効性あるチェックの実施など、昨年七月の閣僚会議決定に基づく施策の着実な推進を通じ、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。
　また、国立公文書館の新たな施設について、昨年度策定した基本計画に基づき、引き続き建設に向けた取組を進めてまいります。
　独立公文書管理監による特定秘密の指定などの検証、監察を引き続き支援してまいります。
　公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。
　地域企業の参入促進など、更なるＰＰＰ、ＰＦＩの活用推進に向け、具体的な案件形成の促進や政策の企画立案に取り組んでまいります。
　以上、石井委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。