森田治男の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（森田治男君）　お答え申し上げます。
　現行法につきましては、平成二十七年に、総理官邸の屋上におきまして小型無人機が発見されるという事案を受けて議員立法によりまして立法され、その際、修正議決によりまして危機管理関係の行政機関の庁舎も加えられたという経緯があったと承知しております。
　この法律において現在対象となっております自衛隊施設は、防衛省本省の市ケ谷庁舎のみとなっております。他方で、法案の審議過程におきまして、自衛隊施設あるいは米軍施設につきましては今後の検討課題であるという答弁もあったものと承知をしております。また、附則、法律の附則においては検討条項が置かれておりまして、国は、速やかに、重要な施設に対する危険の未然の防止、未然防止の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされております。
　こうしたことを踏まえまして、昨年十月に、関係省庁連絡会議におきまして、ドローンに係る当面の課題を洗い出して講じるべき対策について速やかに検討するということとされました。
　その上で、海外におけるドローンを用いたテロにつきましては軍事施設を対象としたものもございまして、今後、我が国においても自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域に対するドローンを用いたテロ攻撃が発生するような可能性も否定はできないと考えております。
　例えば、海外におきましては、爆発物を搭載したドローンがトルコ南東部のトルコ軍基地に飛来した事案、これは平成三十年十一月でございます。また、今年一月には、爆発物を搭載したドローンがイエメン南部のアルアナド空軍基地上空で爆発し死傷者が発生した事案、こういったものがございます。
　また、国内におきましても、自衛隊や在日米軍の施設・区域に対してドローンが飛行する事案も発生しておりまして、自衛隊の施設につきましては、昨年九月に、陸上自衛隊管理の飛行場の上空を夜間に飛行するドローンが複数回発見され、被疑者が航空法違反として警察に検挙された事案、あるいは、平成二十九年十二月に、在日米軍キャンプ・シュワブの上空におきまして米軍ヘリが着陸態勢に入っていたところ、ドローンが近接し、エリアからの離脱を余儀なくされた事案等がございます。
　こうしたことを踏まえまして、防衛関係施設については、我が国防衛にとって大変重要であり、これに対する危険が生ずれば、これらの施設が有する我が国を防衛するための基盤としての機能に重大な支障を生じかねないことから、この法律の対象施設に追加することをお願いしているものでございます。