原田憲治の発言 （内閣委員会）

○副大臣（原田憲治君）　お答えを申し上げます。
　今回の法改正は、近年におけるドローンの脅威の高まりを受けて、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的としておりまして、先ほどから御答弁申し上げておりますように、報道機関の取材活動等を制限する意図はございません。現行法においては、報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローン飛行については、施設管理者の同意等の手続を通じて飛行を認めることによりまして、法の規制目的と国民の権利との調和を図ることといたしておるものと承知をいたしております。
　その上で、対象防衛関係施設の敷地等においては、ヘリコプター等によりその上空も活用して様々な部隊活動が平素から行われております。報道機関等による小型無人機等の飛行についても、小型無人機等との衝突等による施設、部隊等への物的、人的被害のおそれや、またそれを考慮して任務や訓練等の部隊活動を中断せざるを得なくなる可能性などを踏まえ、我が国を防衛するための基盤たる施設としての機能を維持するという観点から、その都度同意の可否を判断する必要があると考えております。
　また、現行法においては、対象施設の指定及び同意について異議申立て等の手続が設けられておらず、防衛関係施設についても同様の扱いになると認識しておりますが、本法案の運用に関する国民の皆様の御意見を丁寧に酌み取るように努めてまいりたいと考えております。
　いずれにしても、防衛省としては、報道機関による取材活動の重要性を十分に理解しておりまして、取材活動や国民の知る権利にも配慮して適切な運用を図る考えでございます。