原田憲治の発言 (内閣委員会)
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○副大臣(原田憲治君) お答えをいたします。
防衛関係施設につきましては、自衛隊や米軍による部隊の訓練その他の活動によって、先ほども申し上げましたように、その上空を含めた施設の立体的な利用が日常的に行われておりまして、その上空において小型無人機等を飛行させた場合、自衛隊、在日米軍のヘリとの衝突などの危険性が生じる可能性が既存の対象施設に比べて高いと考えます。
このため、ドローンを活用した事業者等による小型無人機等の飛行についても、小型無人機等との衝突等による施設、部隊等への物的、人的被害のおそれや、それを考慮して任務や訓練等への、部隊活動を中断せざるを得なくなる可能性などを踏まえて、我が国を防衛するための基盤たる施設としての機能を維持するという観点から、その都度同意の可否を判断する必要があると考えております。
いずれにせよ、防衛省としては、ドローンの普及や機能向上に伴い利活用が進展している状況にも配慮しながら法の適切な運用に努めてまいります。