時澤忠の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（時澤忠君）　お答え申し上げます。
　現在、各府省庁からの回答を集計しております行政手続等の棚卸し調査というのがございます。まだ暫定的な数値でございますが、法令に基づく行政手続は約六万種類、年間件数が約二十億件ございます。このうち、国に対する申請等及び申請等に基づく処分通知の行政手続が約三万種類弱ございます。
　オンライン化を進めていくに当たりましては、御指摘のとおり、利用者の多い手続など、国民の利便性の向上に資する手続から、費用対効果を精査しつつ、優先的に進めていくべきと考えております。
　この点、例えば年間件数が一万件以上である国の手続について見てみますと、手続数が約千三百ございます。この千三百種類の手続が行政手続全体の年間件数の約半数を占めているところでございます。この千三百種類の国の手続の中には、既にオンラインで行うことが可能になっているものもございますけれども、今後、オンラインで行うことができない手続につきましてオンライン化を進める、既にオンライン化されているものにつきましても、手続に係る添付書類の省略など、更なる利便性の向上に取り組んでいきたいと考えております。
　取組に当たりましては、オンライン化の例外、これは厳しく精査をいたしまして、国の手続につきまして可能な限りオンライン化を図っていきたいと考えております。