藤川政人の発言 （内閣委員会）

○藤川政人君　是非、大臣、そこまでの計画もお持ちでありますから、そちらについてはしっかりお進めをいただきたいと思います。
　次に、大臣はＩＴ関係にも非常にお詳しいですし、この社会においての政府の牽引役でもあると思いますが、常々大臣は、デジタルディバイドの解消、その対策については非常に興味をお持ちであるというのは私も存じておりますし、もう五年、六年前になりますか、私も通信の方の大臣政務官をしているときに、やはりデジタルディバイド解消というのは非常に大きな課題でもありました。
　緒に就いたといいますか、まだキックオフしなくちゃいけない状況にあったときかもしれませんけれど、当時の話題は、やはりこの海洋国家日本において若い世代は船乗りさんにどうやってなってもらうか。エネルギーを運ぶのもそう、車を輸出するのもそう、それもどれだけ立派な船を造ろうとも、それをやはりオペレートする人の技術やその思いがなければ、やはり安心、安全に貿易もできないのがこの国の大きな経済的な基本であると思っています。
　そうした中で、海員組合さんや皆さんとお話しすると、船はどんどん良くなる、どんどん居住性も良くなる、ただ若い人が全然来ないと。いろいろ理由はあるんでしょうけれど、それは大海原に何か月も四方が区別もできないところへ若者が船乗りさんになって出ていくというと課題も多い。ただ、一番の話題は、十年近くたつ、このスマホ、もうこれが見られないというのが、若い人たちは船乗りさんに絶対にならないというんですよ。だから、それは衛星やいろんな技術でスマホは用意しなくちゃいけないんだろうけれど、例えば彼女がいる、家族がいる、たまに友達に電話したい、でもほとんど通じなくなっちゃう、もう近海を出てしまうと。だから、それが、まず我々が要求を受けて総務省としても予算を付けたのが本当五年、六年前だと思います。まず、デジタルディバイド解消をする、それが彼らの本当に切実たる思いの中で行った、まず情報不利地域に対する通信の確保、それが当時のところだったと思います。
　そういう中で、自衛隊、海上自衛隊の皆さん方も定期的にそれが見られるようにどうも変わったとも聞いておりますけれど、ただ今回はその若者の船乗りさんや、ＳＮＳを使えなければその仕事に入る動機付けができないということも解消しなくちゃいけないと同時に、これからはやはり、このオンライン化、それぞれ自治体で暮らす方々、みんなふるさとがありますから、その中で、役所に出かければ必ずこのオンライン化の中で情報手続をする、行政情報をもらうという流れになります。
　そこで、使えないから取り残されるのか、そういう環境を解消するのもデジタルディバイドの解消だと思いますが、これからは取り残される方がもっと増えてくる。それがどういう方々かというと、やはりコンピューターにまず不慣れ、そういうことに慣れていない、そういう他人の手助けも必要、それがまさに高齢者、障害者と言われる方々、その方々でもあると思っています。何もスマホで毎日毎日こうやってネットを検索する方々ではない。でも、その方々がやはりこのオンライン化、デジタルを利用しなければ、それぞれの生活が維持できない。千キロ離れた親の安否確認も、やはりこの通信技術、そういうものを利用しなければやはり安否確認もできないような時代がもう本当に今来ているのかと思います。
　そういうことに当たって、行政手続を原則オンライン化する本法案の目的を実現するためには、今申し上げたお年寄りや、他の方々の手助けが必要となる障害者の方に対して、この手続についての支援を間違いなく確実に行っていかなくちゃいけないと思いますが、具体的にどのような支援策を講じていくのか、大臣、お答えいただければと思います。