平井卓也の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（平井卓也君）　この法律でやっぱり一番重要な点の一つだと思います。全ての国民にデジタル化の恩恵を届けるという意味のディバイドをなくすというのは、もう絶対やらなければならないことだというふうに感じています。
　私も実家に帰りますと、今年で八十八になる母親がｉＰａｄを使っておりまして、フェイスタイムとかスカイプ、私のフェイスブックもたまにチェックをしてくるんですが、突然電話掛かってきて、画面が凍ったと私に掛かってくるわけですね、そのときは。何とかしろと。
　多分、恐らくそういうことが、日本、いろんなところで起きているんだと思います。つまり、デジタル機器をやっぱりちょっとした操作で使える使えないの境目がありますので、そこをサポートするというのはまず基本的にあると思います。ですから、社会全体としてそういうデジタルにアクセスするための手助け、これを用意をしていかなければならないというふうに思います。
　いろんな分野でいろんなディバイドがあると思うんですが、例えば、雇用保険の電子申請は社会保険労務士の皆さんがアドバイザーとしてオンライン申請を支援したり、あと、日々の日常生活も含めていろんな場面で高齢者とか障害者の方々がＩＴ機器を使えるように、これは機器の開発もあるんですけれども、ＩＴリテラシーのあるＮＰＯ団体とかＩＴ企業の退職者の皆さんなんかをデジタル活用支援員として、全国の自治会や社会福祉協議会、地域運営組織等とも連携して支援する仕組みを今総務省の方で計画をされていると聞いております。
　ですから、いろんな形でそのデジタル化の恩恵を届けるようにしなきゃいけないのと、格差を絶対につくらないようにしていかなきゃいけない。これはデジタル化もＡＩもそうなんですけど、かえって社会に実装されたがために格差が広がるようなことがあってはならぬと私は考えております。