時澤忠の発言 （内閣委員会）

○政府参考人（時澤忠君）　本法案におきましては、御指摘のとおり、地方公共団体につきましては、それぞれの実情を踏まえてオンライン化を進めていけるように、オンライン化を努力義務としております。他方で、国民の利便性向上という観点からいたしますと、地方公共団体の手続のオンライン化というのは急務だと考えております。
　今回の法案によりまして、国のオンライン化を進めるとともに、積極的に取り組む地方公共団体に対しましてはこれは手厚く支援をしたいというふうに考えておりまして、地方公共団体のオンライン化の取組を前進させたいと思います。
　具体的には、現在、電子申請、四月現在で二百六十の市町村でまだ電子申請のシステムが未整備でございます。今後、原則として全ての市町村につきまして電子申請のための情報基盤を整備するということを目標にしたいと考えておりますが、その際に、自治体単独でシステムを導入するのではなくて、電子申請システムの共同利用に重点を置いていきたいと考えておりますし、あわせまして、現在、マイナポータルというのも用意しておりますので、それも積極的に活用していただきたいと考えております。
　あわせまして、例えば旅券の発給申請でありますとか行政への補助金の申請につきましては国のシステムを地方が活用することができると、こういう動きもありますので、情報システム整備計画を通じまして、こういった点からもオンラインを進めていきたいと考えておりまして、今申し上げました取組を総合的に講じまして地方公共団体のデジタル化を国としても推進して支援していきたいと考えております。