斎藤嘉隆の発言 （文教科学委員会）

○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。
　お三方、今日はどうもありがとうございました。
　私は、今回のこの新制度の導入については、もちろんメリットは認めますけれども、それ以上に中間層を中心にデメリットが大きいのではないかというふうに思っています。そのときにやっぱりどうしても議論の中心に据えざるを得ないのは、既存の減免制度がどうなっていくのかと、この点にまずは尽きるだろうというふうに思うんです。これ、文科省さんに委員会の場で幾ら問いかけをしても、明確な答えがいただけません。
　これ、元々この新制度は、消費増税財源ですから内閣府予算として計上されるものであって、従来の減免は、これは文科省予算で、本来もう全く別のものなんですね。新制度を導入したからといって、この従来の減免制度が縮小されたり、あるいは廃止をされるというようなことが絶対にあってはならないというふうに思うし、それから、例えばモデルケースで三百八十万円という世帯年収で、ここに大きな支援の崖をやっぱりつくるのは望ましくない、先ほど大内先生もおっしゃったとおりだというふうに思います。
　そこで、まず村田参考人にお伺いをしたいと思いますが、これ、従来の既存の減免制度が縮小を仮にされるということになった場合、私は、やっぱり全体の進学率が下がるのではないかと、将来的に、こういうことを心配しています。そうすると、大学の経営にも大きく影響してきますし、そうすると、恐らく関学さんも含めて、先ほどの答弁にもあったように、学校独自の奨学金制度とか減免制度を更に充実をさせていく必要がある。そこにはお金が必要ですから、独自の予算が。そうすると、そのことを実行するために学費を値上げせざるを得ない状況が来るのではないかと、こういう想定もしておるんですけれども、先生、こういう指摘に対して、現場を預かるお一人として、いかがでしょうか。