根本匠の発言 （本会議）

○国務大臣（根本匠君）　榛葉賀津也議員にお答えをいたします。
　毎月勤労統計調査について、必要な手続を経ずに抽出調査に変更した動機や、昨年一月に復元処理をした理由についてお尋ねがありました。
　政策立案や学術研究、経営判断等の礎として常に正確性が求められる政府統計について、今般の事案、事態を引き起こしたことは極めて遺憾であり、国民の皆様に御迷惑をお掛けしたことを深くおわび申し上げます。
　今般の事案については、事実関係等の究明を行っていただいている特別監察委員会の報告の中で次のような事実が報告されています。
　平成十六年調査以降、東京都の五百人以上規模の事業所について、全数調査とすべきところが抽出調査で行われ、かつ適切な復元処理がなされていないという不適切な取扱いが継続しておりました。
　この動機について、報告書においては、規模五百人以上の事業所から苦情の状況や都道府県担当者からの要望等を踏まえ、規模五百人以上事業所が集中し、全数調査にしなくても精度が確保できると考え、東京都について平成十六年一月調査以降、抽出調査を導入したものと考えられるとされています。
　また、平成二十七年以降、毎月勤労統計の改善に向けて、統計調査委員会等の専門家の検討を経て、平成三十年調査からサンプリングの見直しが行われ、毎年、サンプルを部分的に入れ替えることとなりました。
　これに伴い集計プログラムを改修しましたが、この理由について、当時の担当者によれば、この際、復元処理を行うようシステム改修したのは、こうしたサンプリングの見直しがうまく機能するようにしたためなどと説明しています。
　毎月勤労統計の賃金の伸びについてのお尋ねがありました。
　毎月勤労統計調査の調査対象事業所については、平成三十年調査から、事業所の入替えによる調査結果の段差を小さくするため、部分的に入替えを行うローテーションサンプリングを導入することとしました。こうした見直しは、平成二十七年以降の毎月勤労統計の改善に向けた統計委員会を始めとする専門家の検討を経て、統計的な観点から行われたものであります。
　また、事実関係等の究明を行っていただいている特別監察委員会の報告によれば、当時の担当者は、復元処理を行うようシステム改修したのは、こうしたサンプリング等の見直しがうまく機能するようにしたためなどと説明しているとされています。
　御指摘の一月二十四日の衆議院厚生労働委員会における私の答弁については、今回の事案は、統計部門だけの問題として捉えるべきではなく、厚生労働省や行政全体で再発防止や信頼回復に取り組んでいく必要があるとの趣旨で答弁したものであり、賃金の伸び率を実際より高く見せかけるための恣意的行為を裏付けるとの御指摘は全く当たりません。
　なお、平成三十年六月分の現金給与総額は、従来の公表値が三・三％でしたが、再集計値は二・八％となっております。御指摘の一・四％は共通事業所の現金給与総額の前年比であります。
　職員の処分についてのお尋ねがありました。
　特別監察委員会には、今般の事案について、厚生労働省の監察チームの調査を引き継ぎ、統計の専門家、弁護士等の外部有識者による第三者の立場から集中的に検証を行い、事実関係と関係職員の動機、目的、認識など、さらに責任の所在を明らかにする報告書を二十二日におまとめいただきました。
　この報告書の提出を受け、それまでに明らかになった事実関係において法令に違反する行為等が認められたため、速やかに対処を行うべく、関係者について厳正な処分を行ったものであります。その上で、その後の国会における議論等も踏まえ、関係職員や関係自治体へのヒアリングなどを通じ、引き続き徹底した検証を行っていただいているところであります。
　住所情報が特定できない方に対する雇用保険等の追加給付の方法や今後のスケジュールについてお尋ねがありました。
　ハローワークシステムで住所情報を保有していない、転居により現住所が変更されている等の理由により、住宅情報の特定が困難な方がおられるのは事実です。こうした方々については、住基ネットやハローワークで保有している求職情報等の活用も含め様々な手法を検討し、できる限り多くの方々の住所を特定できるよう最大限努力してまいります。
　一方、住所が最終的に特定できない方がいらっしゃればお申出を呼びかけることになりますが、これらの方法についても、より簡便な方法で本人確認等の手続ができるよう検討してまいります。
　こうした対応により、できる限り速やかに、簡便な手続で、できる限り多くの方にお支払いしていくよう万全を期して必要な対策を講じてまいります。
　追加給付により生ずる事務費の費用負担の在り方についてお尋ねがありました。
　今般の追加給付に関する事務費については、これにより被保険者などの負担する保険料の将来的な上昇につながらないよう、所要の財源について、複数年度を掛けて、引き続き既定の事務費の削減を行うことにより確保していきます。
　労使の皆様の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕