麻生太郎の発言 （本会議）

○国務大臣（麻生太郎君）　山本議員から、消費税率一〇％への引上げ判断、財政運営、少子化対策等についてのお尋ねがあっております。
　まず、消費税率一〇％への引上げの判断についてのお尋ねがありましたが、本年十月の消費税率引上げにつきましては、リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、法律で定められたとおり、本年十月に現行の八％から一〇％に引き上げる予定であります。
　いずれにいたしましても、消費税率の引上げに当たりましては、前回八％への引上げの際の経験を生かし、反省も含め、予算、税制、総動員し、消費税率引上げによる経済への影響に対しても十二分な措置を講じることといたしており、経済の回復基調をしっかりと持続させることができるものだと考えております。
　次に、金融政策と財政政策の組合せについてお尋ねがありました。
　日本の財政につきましては、公的債務残高がＧＤＰの約二倍というほどに累積するということなど、厳しい状況にありますが、今までのところ、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在等を背景に、低い、極めて低い金利水準で安定的に自国通貨建ての国債が大部分国内で消化をされておりますという誠に幸運な状態が続いてきたということであります。議員御指摘の私の発言は、こうした状況を踏まえたものであります。
　しかし、こうした状況がいつまでも続くかということはなかなか難しいのであって、財政運営に対する信認が失われ、金利が急上昇するというような利払い費が増加することになれば、財政の対応力が失われ、経済財政、国民生活等々に重大な影響が及ぶおそれがあります。したがいまして、引き続き、経済再生を図りながら、財政健全化の取組を続けていく必要があろうと考えております。
　なお、通貨供給を含めた金融政策の具体的な手法につきましては、これは日銀に委ねられるべきものでありまして、私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　次に、日本の財政状況に対する認識についてのお尋ねがありました。
　日本の財政につきましては、プライマリーバランスの赤字が続いて、公的債務残高がＧＤＰの二倍という程度に累積するなど、厳しい状況にあります。
　こうした中で、現政権では経済再生と財政健全化に取り組んで、過去最高水準の名目ＧＤＰを背景に、国、地方を合わせた税収を七年間で約二十八兆円増加させるとともに、歳出改革の取組を継続させていただいて、新規国債発行額は二〇一二年の当初予算と比較して約十二兆円減少し、七年連続で縮減してきておるということであります。税収の分だけ公債を減らしたということです。
　引き続き、新経済・財政再生計画に沿って経済再生を図り、歳出と歳入両面の改革を続けていくことになります。まずは、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を実現し、債務残高ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指していくということになろうと存じます。
　次に、奨学金返済を免除すべきとのお尋ねがありました。
　貸与型の奨学金というのは、希望する学生に貸し付けられて、学生が大学で勉学にいそしみ、社会に出てから返済をいただいていた分は、次の学生にそのチャンスを与えるべく新たな奨学金の原資として活用されておりますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、政府としては、無利子奨学金を拡充するほか、返済が困難となっていられる方々については、返済期限の猶予や将来の収入に応じて返済ができる制度を導入するなど、きめ細かな対応や措置を講じておりますが、国民からお預かりした資金等の返済を議員御指摘のように免除するということを考えているわけではありません。
　次に、少子化対策ということについてのお尋ねがありました。
　日本のこれは最大の長期的な課題である少子高齢化の克服に向けて、子育て世代や子供に大胆な政策資源を投入する必要があろうと存じます。このため、例えば消費税率引上げの使い道を大きく変更し、本年十月より三歳から五歳までの全ての子供の幼児教育を無償化することといたしております。
　これは、社会保障を全世代型に変更していくということになるために重要な第一歩であり、本年十月に消費税を引き上げることにより、こうした少子化対策や社会保障に対する安定財源をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
　なお、ＦＭＳを通じた調達というものにお尋ねがありましたが、米国しか製造できない能力の高い装備品などを調達できる点で、日本の防衛力強化の上で必要と考えております。（発言する者あり）質問が違っていますか。（発言する者あり）聞いていない……（発言する者あり）失礼しました、飛ばします。御了解いただいて、飛ばします。失礼しました。
　最後に、財政政策に対するスタンス及びその推移についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針を掲げており、私も政権交代前より同じ考えを持っているところであります。この方針の下、安倍内閣においては、経済再生につながる分野に予算の重点配分を行いつつ、その時々の経済状況を見極め、必要に応じ機動的な財政運営を行ってきたところでありまして、緊縮とは全く考えておりません。
　こうした安倍内閣の取組の結果、御存じのように、ＧＤＰや企業収益は過去最高水準となっております。雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環が着実に回り始めてきていると考えております。
　同時に、持続的な経済成長を実現するためには、財政の健全化を着実に進めていくことも極めて重要であろうと存じます。
　引き続き、経済・財政再生計画に沿って歳出改革に真摯に取り組み、デフレ脱却、また経済再生と財政健全化の両立に向けて取り組んでまいりたいと考えております。（拍手）
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