片山大介の発言 （本会議）

○片山大介君　日本維新の会・希望の党の片山大介です。
　私は、我が会派を代表して、平成三十年度第二次補正予算二案に対し、賛成の立場から討論します。
　今回の第二次補正予算案は、去年日本列島を襲った自然災害による被害への対応、減災対策や国土強靱化のための費用が計上されているほか、今年一月の予定だったＴＰＰ11の発効が早まったために必要となった農林水産関係予算、さらに、中小企業や小規模事業者に対する支援が含まれています。
　特に、災害への備えとして、地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策事業や、大規模風水害・土砂災害に対応するための緊急消防援助隊に対する緊急対策費事業、それに、大規模な浸水、土砂災害による被害防止などに関する緊急対策や、国民経済、生活を支える重要インフラなどの機能維持などの予算が付けられています。
　去年七月には大阪北部地震、そして九月には北海道胆振東部地震が起きました。また、西日本での集中豪雨では、発災から半年がたったものの、いまだに懸命の復旧作業が続いています。従来の対策だけでは国民の生命と財産を守れない状況にもなってきていて、この補正予算で今後の台風シーズンまでにしっかりと対策できるよう、緊急的な取組として必要であることは認識しています。
　しかし、その一方で、補正予算の在り方をめぐっては疑義もあります。会派では今回の補正予算案に賛成を決めましたが、以下の点を指摘させていただきたいと思います。
　まず一点目、補正予算の常態化についての懸念です。
　御存じのとおり、本来、補正予算は、財政法二十九条により、国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができると規定されています。
　第一次補正予算のように、本予算後に起きた自然災害に対する復旧復興の支援に係る補正予算の計上であれば、その必要性は納得できます。しかし、第一次補正以降、大きな自然災害は発生していないにもかかわらず、政府は再び防災・減災を理由とした補正を行いました。もし第一次補正予算が不十分だったのであれば、そのことの方が問題ではないでしょうか。
　それに、補正の内容を見ると、中小企業生産性革命推進事業に対して一千百億円、ムーンショット型研究開発事業に対して二百億円を計上しています。これはどう考えても予算作成後に生じた事由とは考えられません。特に緊要となった経費とも言えない項目が並んでいます。これらは、言うなれば平成三十一年度予算の先行予算なのでしょう。
　平成三十一年度予算案の説明をするに当たって、財務省は、安倍内閣の発足以来、国債発行額を七年連続で縮減したとして、来年度は三十二・七兆円になることを強調しています。
　しかし、この数字は当初予算ベースの推移であり、補正予算を含む決算ベース、つまり実際に発行された国債発行額で見ると、平成二十八年度は前年度より三・一兆円増えています。つまり、当初予算の数字だけを取り上げ、国債発行額を七年連続で縮減したという表現は、見た目を取り繕うためのごまかしとも言えます。
　毎年のように補正予算が組まれ常態化している裏側には、当初予算の見た目を良くしようという意図が隠されているのではないでしょうか。本予算の見栄えを良くするための補正予算が組まれるということはあってはならないことです。
　日本維新の会として以前から幾度となく指摘しているところですが、改めて財政規律の確保を強く求めます。
　そして二点目、予算の遡及適用に関するルールの明確化を求めます。
　我が党は、第一次補正予算に賛成するに当たって、予算の遡及適用のルールが省庁ごとに異なることのないよう明確なルールとすることを求めました。でも、財務省に確認したところ、全く検討はされていませんでした。遡及適用に関する一定のルールが定められなければ、自治体による自助努力が報われることはなく、国の支援を待つだけのモラルハザードが起こります。
　提案から三か月もたちながら全く検討されていないことは、明らかに国会軽視であることを改めて指摘しておきます。
　最後に三点目、財政健全化に逆行した建設国債の追加発行に対する懸念です。
　新たな建設国債の発行は、第一次補正予算と合算すると二兆円にもなります。しかも、補正予算という形で将来への赤字を積み上げていくことは大きな問題です。財政健全化を進めるべく、歳出を抑制し、プライマリーバランスの黒字化に向けた努力をもっとすべきなのではないでしょうか。
　我が会派では、議員歳費の手取りおよそ二割相当に当たる一人毎月十八万円の身を切る改革を行っており、現在までに総額一億円近くを被災地などに届けています。
　徹底した歳入出改革、身を切る改革なしに財政再建の道は開かれません。政府の財政健全化に向けた真摯な取組を強く求めます。
　以上、指摘した点について、今後、迅速かつ誠実な対応を取ることを政府・与党に対して強く要望し、私の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）