石田真敏の発言 （本会議）

○国務大臣（石田真敏君）　江崎議員にお答えをいたします。
　まず、マイナンバーの国民の利便性向上についてお尋ねがございました。
　マイナンバー制度は、より公平公正な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものであります。
　マイナンバーは、既に平成二十八年一月より、社会保障、税、災害対策分野の各行政事務で広く利用されておりまして、例えば児童手当の申請や介護保険料の減免申請など千二百以上の行政手続におきまして、マイナンバーを記載していただくことにより、これまで行政機関に発行を申請し添付する必要のあった住民票の写しや課税証明書等の書類を省略可能となるなど、国民の利便性向上を実現してきているところであります。
　今後、更にこのような情報連携の対象を拡充していくとともに、先般のデジタル・ガバメント閣僚会議を受けまして、私の下で、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、また健康保険証との一体化などを含めたマイナンバーカードの普及策及びマイナンバーの更なる利活用促進策について取りまとめる予定であります。
　引き続き、マイナンバー制度の利活用を促進し、より一層国民に制度のメリットを実感していただけるよう取り組んでまいります。
　次に、一人親に対する個人住民税の非課税措置等についてお尋ねがございました。
　今回の税制改正では、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親に対して、個人住民税を非課税とする措置を講ずるとともに、児童扶養手当の支給を受ける未婚の一人親に対し臨時・特別給付金を支給することとしております。
　今回の措置は、一人親に対して講ずるものであり、事実婚状態である方は措置の対象としないことといたしております。
　この点、児童扶養手当は一人親が事実婚状態でないことを確認した上で支給されていることから、今回の措置を講ずるに当たって、児童扶養手当受給者を対象とし、その情報を活用して事務を行うものであり、事実婚状態でないことの確認のために地方団体が新たに多大な事務負担を負うものではないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕