石田真敏の発言 （本会議）

○国務大臣（石田真敏君）　又市議員にお答えをいたします。
　まず、来年度の地方財政の状況と財源不足の補填についてお尋ねがございました。
　地方財政の状況につきましては、平成三十一年度においても四・四兆円もの財源不足が生じておりまして、地方の借入金残高は約二百兆円規模で推移しているなど、引き続き厳しい状況にあると考えております。
　しかしながら、平成三十一年度の地方財政対策におきましては、地方税の増収等により財源不足が大幅に縮小し、折半対象財源不足が平成二十年度以来十一年ぶりに解消するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円縮小することができました。
　また、地方の財源不足について国と地方が折半して補填する現行の折半ルールについては、平成三十一年度までの特例措置となっているところです。平成三十二年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法につきましては、これまでの取扱いを踏まえつつ、地方団体が地域に必要な行政サービスを確実に提供しながら安定的な財政運営を行えるよう、今後検討してまいります。
　次に、一般財源総額実質同水準ルールについてお尋ねがございました。
　新経済・財政再生計画におきまして、地方の一般財源総額については、平成三十年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされています。これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨であります。
　平成三十一年度の地方財政対策におきましては、幼児教育の無償化を始めとした社会保障関係費の増加等を踏まえて適切に歳出を計上し、一般財源総額を前年度から〇・六兆円増の六十二・七兆円確保したところであります。
　今後とも、社会保障関係費などの歳出の増加を含め、必要となる歳出を適切に地方財政計画に計上し、このために必要となる一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　次に、地方交付税を国の政策誘導に使用することは許されないのではないかとのお尋ねがございました。
　地方交付税は地方の固有財源であり、また使途の制限ができない一般財源であります。したがって、国が特定の施策を奨励する国庫補助金とは性格が異なり、国の政策誘導のために用いるものではありません。
　なお、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定におきましては、地方創生に積極的に取り組み、成果を上げた団体ではより多くの経費が生じていると考えられることから、各地方団体の取組の成果を財政需要の算定に反映しています。
　次に、人口減少等特別対策事業費の算定についてお尋ねがございました。
　地方創生の取組が進められ、経済、雇用などに関する指標が改善傾向にあるなど、成果が現れつつあることを踏まえまして、まち・ひと・しごと創生事業費のうち人口減少等特別対策事業費につきましては、平成二十九年度より、取組の必要度から取組の成果に応じた算定へ三年間で一千億円シフトすることとしています。
　また、シフトに当たっては、過疎法や離島振興法の対象となっている団体について算定額を割り増すなど、成果を発揮する際の条件が厳しいと考えられる地域への配慮を行ってきました。平成三十一年度の算定におきましても、引き続き条件不利地域に配慮した算定を行うことといたしております。
　次に、国の施策と地方創生の関連性についてのお尋ねがございました。
　地方団体の置かれている状況はそれぞれ大きく異なり、地方創生の課題や取組も地域の実情に応じて様々であります。このため、地方団体が自主的、主体的に地方創生に取り組むことができるよう、地方財政計画に一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費を計上するとともに、地方創生推進交付金などを活用して地方独自の取組を全力で後押ししています。
　また、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定におきましては、できるだけ多くの成果指標を採用し、地方団体の努力を多面的に反映することとしております。
　次に、職員数削減率等を用いた交付税の算定についてお尋ねがございました。
　まち・ひと・しごと創生事業費のうち地域の元気創造事業費の算定におきましては、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映しています。
　一方、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえ、職員数削減率を用いた算定につきましては、平成三十二年度算定以降、見直しを行う予定であります。今後、地方団体の意見を踏まえ、算定方法について検討してまいります。
　次に、特別法人事業税及び譲与税の創設についてお尋ねがございました。
　地方創生、地方分権を推進するためには、地方税の充実確保が必要であります。しかし、税源に偏在があれば、地方税を充実すると地域間の財政力格差が拡大をいたします。このため、地方税の充実確保を図る前提として地方税源の偏在是正が必要であり、両者は車の両輪として常に考える必要があります。
　また、新たな偏在是正措置は、形式的には国税という形となりますが、税収の全額を譲与税特別会計に直入し、客観的な基準に基づき地方団体間に再配分される仕組みであり、実質的な地方税源であることは明確であります。こうしたことから、地方分権の推進に逆行するとの指摘は当たらないと考えております。
　最後に、地域間の税収格差の是正についてお尋ねがございました。
　地方交付税は、地域間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の行政水準を維持し得るよう財源を保障する重要な役割を果たしており、今後も財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう必要な交付税総額の確保を図っていくことが重要であります。
　一方で、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る不交付団体の超過財源には地方交付税の財源調整が及ばないことから、交付税制度のみでは地域間の財政力格差の解消には至りません。
　また、国から地方への税源移譲につきましては、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、国と地方の役割分担の議論などを踏まえて検討することが必要であると考えております。
　今回講じることとしております偏在是正措置は、偏在性の小さい地方税体系を構築する観点から、地域間の財政力格差の拡大や、経済社会構造の変化等に対応し、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するものであります。
　議員から特別法人事業税等の創設は応益原則に反するとの御指摘がございましたが、今回の措置によりまして、地域における事業活動により生ずる付加価値の総計である県内総生産と地方法人課税の税収の分布がおおむね合致することになることから、企業の事業活動に伴う受益と負担の関係が全体として確保されることになるものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕