石田真敏の発言 （本会議）

○国務大臣（石田真敏君）　森本議員にお答えをいたします。
　まず、地方税収の見通しについてお尋ねがございました。
　平成三十一年度地方財政計画における通常収支分の地方税収は四十兆一千六百三十三億円であり、対前年度計画額と比較して七千三百三十九億円の増を見込んでいるところであります。
　この地方税収の見込みは、最近の課税実績や政府経済見通しなどを反映した国税の動向等を踏まえて積算し、地方財政計画に計上しているものであり、適切な見込みであると考えております。
　次に、地方交付税の算定についてお尋ねがございました。
　普通交付税の交付額は、個別の地方団体ごとに、基準財政需要額から基準財政収入額を控除した財源不足額を基準としています。基準財政収入額の算定に当たっては、各地域の経済の状況等を踏まえ、原則として、各地方団体の前年度の課税実績に基づき算定をいたしております。
　このような算定によりまして、全国どのような地域であっても、一定の水準の行政を維持するために必要な財源を保障しております。
　また、景気の動向が税収に反映される法人関係税等につきましては、課税実績が基準財政収入額を下回った場合、財政運営に支障が生じないよう、減収補填債を発行した上で、後年度、その元利償還金を基準財政需要額に算入することとしております。
　次に、平成三十一年度の地方交付税総額についてお尋ねがございました。
　平成三十年度補正予算に伴う地方交付税の増額につきましては、平成三十一年度においても巨額の財源不足が見込まれたことから、災害対応を踏まえた特別交付税の増額分等を除く四千二百十五億円について、平成三十一年度に繰り越し、地方交付税総額に加算することとしたところであり、必要な措置であると考えております。
　また、平成三十一年度の地方財政対策におきましては、地方交付税総額について、前年度を〇・二兆円上回る十六・二兆円を確保しており、地方税が増収となる中で、七年ぶりの増額となったところであります。このことは、地方六団体からも高い評価をいただいております。
　今後も、昨年閣議決定された新経済・財政再生計画に沿って、地方交付税を始めとした一般財源総額を適切に確保してまいります。
　最後に、自動車関係諸税の見直しに係る認識についてお尋ねがございました。
　今回の税制改正におきましては、地方税の恒久減税の実現と環境性能割の臨時的軽減といった車体課税の大幅な見直しを行い、自動車ユーザーの負担軽減を図っております。
　加えて、平成二十八年度税制改正における自動車取得税の廃止と環境性能割の導入による軽減効果を合わせれば、自動車ユーザーの税負担は大幅に軽減されているものと考えています。
　これによりまして、税制抜本改革法以来の累次の与党税制改正大綱において懸案事項とされてまいりました車体課税の見直しにつきましては最終的な結論とするとされたと承知しており、総務省としても同様の認識を申し上げたところであります。
　今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、自動車を取り巻く環境が大きく変化することに伴い、中長期的な視点に立って検討していくことが重要であると承知をしております。
　その際、自動車関係諸税は、国、地方の行政サービスに係る貴重な財源となっていることから、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことが前提となるものと承知をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕