石田真敏の発言 （本会議）

○国務大臣（石田真敏君）　若松議員にお答えをいたします。
　まず、偏在是正により生ずる財源の活用についてお尋ねがございました。
　地方法人課税の新たな偏在是正により生ずる財源につきましては、平成三十一年度与党税制改正大綱において、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされています。
　偏在是正措置による税収の影響が生じる平成三十二年度に向けて、大綱に沿って、地方のためにどのように活用すべきか、市町村も含め地方団体の意見も伺いながら、今後検討してまいります。
　次に、環境の観点からの自動車税制の将来像についてお尋ねがございました。
　これまでも、環境性能がより優れた自動車の普及を促進するため、エコカー減税やグリーン化特例など、環境性能に着目した特例措置を講ずるとともに、その政策インセンティブ機能を強化する観点から、逐次見直しを行ってきたところであります。
　また、本年十月には、自動車取得税を廃止し、グリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入することとしています。
　自動車関係諸税につきましては、今後も、自動車を取り巻く環境変化の動向や環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、中長期的な視点に立って検討していくことが重要であると考えています。その際には、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことが前提となるものと承知をいたしております。
　最後に、森林環境税及び森林環境譲与税についてお尋ねがありました。
　森林環境税及び森林環境譲与税は、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から創設するものであります。市町村による事業の実施体制は地域によって様々であると承知しており、森林整備に加え、森林を担う人材の育成や担い手の確保を森林環境譲与税の使途に含めるとともに、市町村の体制整備等の支援を行っていただけるよう、都道府県にも税収の一部を譲与することとしています。
　総務省としては、森林環境税及び森林環境譲与税制度を通じて、市町村の実施体制の整備、さらには市町村が実施する森林整備等がより一層推進されるよう取り組んでまいります。（拍手）
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