根本匠の発言 （本会議）

○国務大臣（根本匠君）　川田龍平議員にお答えをいたします。
　知的障害者の雇用についてお尋ねがありました。
　各府省においては、関係閣僚会議で決定した基本方針や取組方針において、知的障害者の積極的な採用に努めること等とされております。また、各府省において非常勤職員としての採用等が行われていますが、厚生労働省としても、セミナーや職場見学会の開催、好事例の提供などの取組により、知的障害者の雇用に関する各府省の取組を促していく考えです。
　ハローワーク等における障害者の方のマッチングについてお尋ねがありました。
　ハローワークでは、求人や採用の段階において、企業に対し、障害者のための職務の切り出しや職域開発等の指導を行い、採用後も、必要に応じて職場訪問による定着支援などを行っています。
　ノウハウが不足している企業に対しては、ハローワークと地域の関係機関とが一体となって雇入れを支援しており、引き続き、個々の障害者の方の特性を踏まえたマッチングに努めてまいります。
　納付金制度についてお尋ねがありました。
　納付金制度の目的は、社会連帯の理念の下、障害者の雇用に伴い必要となる経済的な負担を調整し、事業主間の競争条件を確保すること等にあり、こうした目的は維持すべきであると考えています。
　なお、公労使、障害者代表を構成員とする労働政策審議会障害者雇用分科会で本年二月に取りまとめられた意見書においても、納付金制度を引き続き適切に運用することが適当とされたところであります。
　障害者のためのカウンセラーの雇用についてお尋ねがありました。
　障害者雇用促進法では、五人以上の障害者を雇用する民間事業所に障害者職業生活相談員の選任を義務付け、障害者の職業生活に関する相談及び指導を行わなければならないと規定しています。
　また、職場定着促進のため、個々の障害者を支援する職場適応援助者の配置などに取り組む事業主に対しては、助成金により支援をしております。
　障害者雇用促進法の対象者についてお尋ねがありました。
　障害者雇用促進法における障害者は、手帳所持者に限っておらず、広く職業相談や職業紹介等の支援の対象としています。一方、障害者雇用率制度では、対象障害者を明確かつ容易に判定できるよう、対象障害者の条件を原則として障害者手帳等を所持していることとしており、今後とも適切に対応してまいります。
　障害者活躍推進計画の策定に際しての障害者の方の関与についてお尋ねがありました。
　各府省において障害者活躍推進計画を作成するに当たっては、広く職員の意見を聞き、計画に反映させていくことが大事であると認識しています。そのための手段の一つとして、例えば、障害者である職員に対するアンケート調査という方法も考えられるところであり、こうした対応を計画作成指針に記載することも含め検討してまいります。
　計画内容の公表の際の受験資格や労働環境等の実態の調査、公表等についてお尋ねがありました。
　今回新たに設ける障害者活躍推進計画には、募集、採用や職場環境整備の取組等について盛り込むこととしています。具体的な内容や実施状況の公表に関する詳細については、障害者の活躍に着実につながるよう、法案の成立後に、公労使、障害者代表を構成員とする労働政策審議会において御議論いただきながら検討してまいります。（拍手）
　　　〔政府特別補佐人一宮なほみ君登壇、拍手〕