根本匠の発言 （本会議）

○国務大臣（根本匠君）　石上俊雄議員にお答えいたします。
　法定雇用率の引上げ等の影響についてお尋ねがありました。
　平成三十年六月一日現在において、民間企業の雇用障害者数は五十三万四千七百六十九・五人であり、十五年連続で過去最高を更新しております。また、実雇用率も二・〇五％と過去最高を更新しており、平成三十年四月からの法定雇用率の引上げや就職を希望する障害者の増加などがこれらの主な要因となっていると考えております。
　本法案における再発防止の規定と再発防止への私の決意についてお尋ねがありました。
　本法案においては、今回の事案を踏まえ、厚生労働大臣による報告徴収の規定や関係書類を保存する義務、厚生労働大臣が適正な実施を勧告する権限を新たに規定しています。これらにより、政府一体となって、再発防止はもとより、障害のある方の活躍の場の拡大にしっかり取り組んでまいります。
　法定雇用率に対する評価や計算方法の妥当性についてお尋ねがありました。
　法定雇用率の算定方法は、障害者にも一般の労働者と同様に雇用の機会を確保するという趣旨に基づき定めています。
　労働政策審議会の意見書においては、法定雇用率について、計算式に基づき算定した上で、障害者雇用の質を確保する観点から必要と考えられる場合に引上げを段階的に行うように運用することが適当であるとされており、引き続き適切に運用してまいります。
　公務部門への納付金制度の適用についてお尋ねがありました。
　納付金は、障害者の雇用に伴う経済的負担を調整し、事業主間の公正な競争条件を確保しようとするものであり、国の機関において民間事業主と同様の理由で経済的負担の調整を行うことはなじまないと考えます。また、納付金を課すこととすれば、結果として国民の負担で賄うこととなり、好ましくないと考えています。
　庁費の算定上減額する仕組みについてお尋ねがありました。
　今回、障害者採用計画の達成を促すため、法定雇用率の未達成の状況に応じて庁費の算定上減額する仕組みを導入することとしたものであり、減額した庁費を財源として、障害者雇用の促進策の充実など何らかの歳出に充てることは想定しておりません。
　新たに設ける認定制度のメリットや障害者雇用促進のためのインセンティブについてお尋ねがありました。
　中小企業にとっては、認定を受けることで、自社の商品、広告等への認定マークの使用によるダイバーシティー、働き方改革等の広報効果、障害のない者も含む採用、人材確保の円滑化などのメリットがあります。
　認定制度を活用した政策面のインセンティブについては、引き続き幅広に検討してまいります。
　認定制度の対象となる企業の規模についてお尋ねがありました。
　本法案においては、取組が十分に進んでいない中小企業について、障害者雇用の進展に対する社会的な関心を喚起するとともに、障害者雇用に対する経営者の理解を促進するため、新たに認定制度を創設することとしています。制度が社会に広く浸透するよう、認定制度に関する周知もしっかりと行ってまいります。
　新たに雇用された中高年齢層の障害者の数についてお尋ねがありました。
　各府省の採用計画に基づく障害者の採用状況については、本年四月に調査を実施した結果、平成三十年十月二十三日から平成三十一年四月一日までの採用者の合計は二千七百五十五・五人でした。この調査では、障害種別、常勤、非常勤の別などについて調査を行いましたが、年齢階層別の調査は行っていないため、今後の採用状況調査において把握することを検討します。
　公務部門における中高年齢層の障害者の雇用促進及び職場定着についてお尋ねがありました。
　公務部門において、中高年齢層の障害者が、希望により長く安定的に働ける環境を整備することは重要です。このため、法案が成立した場合には、研究会報告書の指摘も踏まえ、障害者活躍推進計画の作成指針において公務部門の取組を促すための方策を盛り込む方向で検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕