根本匠の発言 (本会議)
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○国務大臣(根本匠君) 石橋通宏議員にお答えをいたします。
加害者への指導についてお尋ねがありました。
御指摘の保護者への医学的、心理学的知見に基づく指導としては、例えば、保護者や家族の抱える課題に応じて子育てのスキルを高める方法や、保護者自身の心理的な課題に向き合い、解決するための方法を学ぶプログラムが挙げられます。
一時保護の解除の判断は、プログラムの受講のみによって判断されるものではなく、保護者支援の状況や地域の支援体制などについて客観的に把握した上で、個々のケースに応じて適切に判断されるものであります。
児童福祉司の資質の向上についてお尋ねがありました。
本法案におきましては、児童福祉司の資質の向上を図るため、児童福祉司及びその指導を行うスーパーバイザーの任用要件の見直しを盛り込んでいます。
児童相談所職員の処遇改善についてお尋ねがありました。
本年三月の関係閣僚会議決定において、児童福祉司等の職員について手当などによる処遇改善を図ることとしたところです。
また、衆議院での修正で追加された改正法案附則第七条においても、政府は速やかに児童相談所職員の処遇の改善に資するための方策を検討することとされています。
今後、地方団体等の意見も踏まえつつ、来年度予算に向け、具体化を図ってまいります。
DV防止法の改正及びDV対策と児童虐待対応の連携についてお尋ねがありました。
通報対象となるDVの形態等については、これまでのDV防止法の議員立法における議論の積み重ねを踏まえて定められたものと認識していますが、今後、衆議院の修正により設けられた規定に基づき検討が行われると考えています。
また、本法案には、配偶者暴力相談支援センター等の職員について児童虐待の早期発見に努めること、児童相談所は配偶者暴力相談支援センターと連携協力するよう努めること等の規定を盛り込んでおり、今後、DV対策と児童虐待対応との連携強化を図ってまいります。
医療との連携強化についてお尋ねがありました。
心に深い傷を負った子供の支援には、話を聞くことが子供にとって出来事の再体験となる二次被害とならないよう十分配慮するとともに、適切な治療を提供することが重要です。このため、児童相談所、警察及び検察が連携して、代表一名による協同面接を実施しています。また、協同面接が必要なケースも含め、医学的知見を踏まえた対応が必要なケースについて適切な対応ができるよう、児童相談所に医師を必置することとしています。
今後、先進的な事例を含めて、どのような取組ができるか、研究してまいります。(拍手)
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