根本匠の発言 （本会議）

○国務大臣（根本匠君）　倉林明子議員にお答えいたします。
　児童福祉司の担当ケース数と増員についてお尋ねがありました。
　児童相談所における個々の児童福祉司の担当ケース数については把握しておりませんが、新プランにおいては、児童虐待相談及びそれ以外の相談を併せて児童福祉司一人当たり五十ケース相当だった配置標準を四十ケース相当となるよう見直すこととしています。
　相談支援の手法の検証及び蓄積についてお尋ねがありました。
　各児童相談所での効果的な取組を共有し、職員の専門性向上を図ることは重要です。このため、研修センターにおいて参加者同士の実践報告や事例検討を行っており、今年度からは全国七つのブロックでの研修も行っています。こうした研修でそれぞれの経験に基づくアセスメント等の議論を行い、効果的な取組の共有を通じて、児童相談所職員の専門性向上に努めてまいります。
　一時保護所の体制強化についてお尋ねがありました。
　現行、一時保護所の設置、運営については、児童養護施設に係る基準を準用していますが、本年三月の関係閣僚会議決定では、一時保護所における職員体制の強化や環境整備を促進することとしました。また、衆議院での修正で追加された改正法案附則第七条においても、一時保護施設と職員の量的拡充と質的向上に係る方策を検討し、必要な措置を講ずることとされており、この趣旨も踏まえ、具体的な内容については、現場の実情を踏まえた上で今後検討してまいります。
　児童福祉司と同様の資格を有する市町村職員の状況についてお尋ねがありました。
　市町村で虐待対応を行っている職員について、児童福祉司と同様の資格を有する者は約二割となっています。
　市町村における正規職員や専門職の確保のための財政支援についてお尋ねがありました。
　市町村の相談支援体制を強化するため、子ども家庭総合支援拠点への職員配置について、心理担当の職員を含め、人件費等の国庫補助を行っています。今年度より、常勤職員を人口十万人当たり一名配置できるよう地方交付税措置を講じるとともに、弁護士や医師の嘱託費用等に対する補助制度を創設しました。
　こうした取組を通じて、市町村における人材確保が進むよう、必要な支援に努めてまいります。
　婦人相談員の市町村への配置義務化と処遇改善についてお尋ねがありました。
　全ての市町村に対し婦人相談員の配置を義務付けることは、地方分権の観点から慎重な検討が必要ですが、身近な相談先を確保するため、市に対し配置を要請してまいります。処遇改善については、これまでも国庫補助基準額の引上げを行ってきており、その効果を検証しながら今後必要な対応を検討してまいります。
　婦人保護事業の抜本的な見直しについてお尋ねがありました。
　ＤＶや人身取引、ストーカーの被害を受けた方々など、様々な困難を抱える女性に対しては、売春防止法やＤＶ防止法に基づき支援を行っています。現在、有識者による検討会において婦人保護事業の在り方に関する議論を行っており、夏頃をめどに基本的な考え方を取りまとめます。検討会での議論を踏まえ、必要な見直しについて検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣石田真敏君登壇、拍手〕