石田真敏の発言 （本会議）

○国務大臣（石田真敏君）　倉林議員にお答えいたします。
　まず、地方公務員の削減の見直しについてお尋ねがありました。
　地方公共団体の定員管理については、地域の実情を踏まえつつ、各団体において自主的に御判断いただくものと認識をいたしております。これまでも、地方公共団体におきましては、総職員数を抑制する中においても、例えば、児童相談所等の職員を始め防災対策に携わる職員や土木・建築技師等の職員は増加するなど、それぞれの行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行っていると承知をいたしております。
　引き続き、各地方公共団体において、効率的で質の高い行政需要の実現に向け、適正な定員管理の推進に取り組むことが重要と考えています。
　次に、児童虐待防止対策の強化に関する地方交付税算定の見直しについてお尋ねがありました。
　児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童虐待防止対策の強化を図るため、児童福祉司や児童心理司等の地方交付税措置を今年度から拡充いたします。また、職員数削減率を用いて行政改革の取組を反映する地方交付税の算定につきまして、プランに基づき児童相談所や市町村の体制強化を行う必要があること等を踏まえ、来年度算定以降、見直しを行う予定でございます。
　今後、地方団体の意見も踏まえ、算定方法について検討してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣片山さつき君登壇、拍手〕