片山さつきの発言 （本会議）

○国務大臣（片山さつき君）　倉林議員から、子供に関わる機関におけるＤＶに関する知見の専門的研修、教育の義務付けについてお尋ねがありました。
　ＤＶは、家庭内で行われることから、外部からの発見、介入が困難である中で、児童虐待につながるなど、被害が深刻化しやすいとともに、被害者自身も、配偶者からの報復への恐怖や家庭の事情など、様々な理由から保護を求めることをためらう傾向があるといった特性があると認識しております。
　子供に関わる機関におけるＤＶに関する知見の専門的研修、教育の義務付けについてはお答えする立場にはありませんが、文部科学省の学校・教育委員会等向けの虐待対応の手引、厚生労働省の地方自治体職員向けの子ども虐待対応の手引では、子供への影響を含むＤＶに関する知見が記載されており、学校や児童相談所等ではこれらの手引を踏まえた対応が取られていると承知をしております。
　内閣府でも、配偶者暴力相談支援センター、民間シェルター、児童相談所等の相談員への研修、ＤＶの特性の理解と被害者への適切な対応のための相談の手引の作成、毎年十一月十二日から二十五日の女性に対する暴力をなくす運動などを通じて、子供への影響を含むＤＶに関する知見や対応の普及啓発を行うこととしております。
　いずれにせよ、子供への影響を含めて、ＤＶに関する知見を踏まえた適切な対応が取られるよう、関係府省庁により一層緊密に連携してまいりたいと考えております。
　次に、法改正を含めたＤＶ被害者支援の見直しについてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでに、男女共同参画会議の下の女性に対する暴力に関する専門調査会において、民間支援団体を代表する委員などからＤＶを始めとする女性に対する暴力に係る施策についていただいた御意見を女性活躍加速のための重点方針などに反映させるなど、ＤＶ被害者支援の充実に努めてきております。
　また、本年、私の下に新設したＤＶ等の被害者のための民間シェルター等に対する支援の在り方に関する検討会でも、民間支援団体の実務家などから御意見をいただき、私ども自身も現場を視察した上で、先般五月三十一日に、支援拡充の方向性を新たなパッケージとして取りまとめました。今後、女性活躍加速のための重点方針二〇一九に盛り込むとともに、様々な理由により生きづらさを抱える女性への支援に漏れがないよう、政府一体となって包括的な支援に取り組んでまいります。
　なお、委員御指摘の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律は、超党派の議員により真摯に議論を積み重ねて、全会一致により制定、改正されてきたものでございまして、この改正の要否を検討するに当たっては、当時の御議論や経緯等も十分に踏まえる必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、内閣府としては、引き続き、民間支援団体等の御意見を十分に伺いながら、ＤＶ被害者支援の一層の充実に努めてまいります。（拍手）