佐藤啓の発言 （本会議）

○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓です。
　自民・公明を代表して、ただいま議題となりました自民、公明、無所属クラブ提出の国会議員歳費法改正案（参第二六号）に賛成の立場から討論いたします。
　平成三十年の公選法改正の際、附帯決議として、参議院の議員定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行う旨、国民の皆様に御負担を願わないという参議院としての決意と覚悟を示しました。
　自民・公明としては、この附帯決議の趣旨を重く受け止め、公選法が可決、成立した直後から、参議院の諸経費の節減に関する検討プロジェクトチームを立ち上げ、精力的に議論を重ねてきました。この中で、ペーパーレス化を含めて、幅広く事務経費等の削減についても検討を行ってきました。
　一方、次の選挙が迫る中、確実かつ簡潔、明瞭な手段を講ずる必要があったことから、参議院議員の歳費を臨時的、特例的に減額する方向でまとめた上、自民、公明、無所属クラブ共同で法案を提出しました。
　この法案提出に当たっても、また法案提出後も、理解を広げ、円滑に審議を進めていくために、参議院幹事長級の会議を四度にわたり開催するなど、全ての会派と丁寧に協議を重ね、広く理解を得るべく努めてきました。
　このような過程において、歳費の自主返納方式という考え方は取り得ないのかとの指摘があったことから、円滑に審議ができ、幅広い合意形成に資するとの考えから、先に提出した歳費減額案を撤回し、自主返納方式を内容とする歳費法改正案に切り替えて新たに提出いたしました。
　このように、本法案は、公選法の附帯決議の重さをしっかりと受け止めた上で、国庫への負担を実質的に軽減し、参議院に係る経費の節減を図ろうとするものです。
　議院運営委員会では、維新・希望提出の参第三号法案、さらに、立憲から参第二九号法案の提出がありました。自民、公明、無所属クラブ提出の法案も含め三つの法案が付託され、全ての会派がテーブルに着いた形で充実した審議をすることができました。これも、丁寧なプロセスを通じて理解を広げる努力を重ねてきたことの成果の一つであったと考えます。全ての会派から熱心な御議論をいただいたことに御礼申し上げます。
　自主返納方式を可能にするには、公職の候補者等の寄附等を禁止する公選法の適用除外をしなければなりませんが、本法案では、この適用除外を三年間に区切ることで、臨時的、例外的な措置としております。このことにより、公選法の寄附禁止規定の原則を変えることなく、自主返納することを可能としています。
　また、自主返納とすることで経費節減に対する確実性が薄まるとの指摘がありますが、確実性を高めるために、法律上に月七万七千円の自主返納額の目安を設けています。さらに、参議院全体の経費の更なる節減のための検討条項を法文上明確に規定しており、これにより、今後更に検討が加えられ、必要な措置が講じられることになると考えております。その結果、自主返納、そして更なる経費の節減措置が講ぜられることで、全体として定数増に伴う経費の増大分については十分カバーできると考えています。
　何とぞ、自民、公明、無所属クラブ提出の法案に対する皆様の御賛同を賜るよう強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）