山本順三の発言 （予算委員会）

○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　地域の建設業は、まさに災害が発生したときには、もう最前線に立っていろいろと対応をいただく。例えば消防が入ろうが、あるいはまた自衛隊が入ろうが、地元の建設業者が道路の啓開しておかないととても対応できないということは我々も目の当たりにしたわけでありまして、地域社会の安全、安心の確保を担う地域の守り手、これは国土交通大臣がよくお使いになりますけれども、地域の守り手として重要な存在であると認識をいたしております。
　とりわけ建設業関係法人は、災害対策基本法に基づく指定公共機関となっているほか、各都道府県と災害協定を結んでいただいておるということでございまして、災害応急対策の円滑な実施に努めているところでございます。
　例えば、昨年六月の大阪北部地震では、破損した家屋の屋根、これ、ブルーシートを掛けるということで皆さん方にはお手伝いいただきましたし、また、あの三十年の七月豪雨、これも各県との協定に基づいて、土砂とかあるいは瓦れき、道路啓開など災害復旧支援活動に従事していただいたというふうなことでございます。
　一方で、今委員お話しのとおり、特に中小建設業においては近年大変な人材不足ということが課題になっておりまして、昨年十二月に見直しをいたしましたけれども、国土強靱化基本計画、これでは人材の確保、育成に向けた取組、環境づくりを進めていくということで、その方向性を明確にしているところでございます。また、事業規模約七兆円の防災・減災、国土強靱化三か年緊急対策、この実施によりまして、防災にも役立つし、また建設業全体の活性化にも結び付いていくということも期待されておりまして、いずれにしても、地域の建設業が災害時の応急復旧活動の担い手として今後とも重要な役割を果たしてくれることと期待をいたしているところでございます。