手塚仁雄の発言 （議院運営委員会）

○手塚委員　私は、共同会派を代表し、今国会の会期を四十日間延長すべきという立場で意見を申し述べます。
　総理主催、桜を見る会について、さまざまな問題点が噴出し、公的行事の私物化、税金による反社会勢力のおもてなし、総理自身の政治資金規正法あるいは公職選挙法違反疑惑、招待者名簿の隠蔽、破棄等々、いずれも極めて重大な問題でありますが、我々が開会を求めている予算委員会は与党が拒否し続け、安倍総理にはいまだに説明責任を果たす場が与えられておりません。
　安倍総理は国会が求めれば出席すると述べているのに、それを与党がブロックするというのは不可解であります。
　大島議長は、昨年、通常国会閉会後に所感を発表し、財務省による公文書改ざんなど、行政府の立法府に対する情報提供が適切に行われていないことを強く批判し、改善を図るべきというお考えを示されました。しかし、総理主催、桜を見る会招待者名簿の隠蔽、破棄といった問題は、大島議長が示されたお考えを真っ向から否定するものです。
　公選法違反疑惑で辞任した菅原前経済産業大臣及び河井前法務大臣についても、いまだ説明責任を果たすことなく、一カ月以上も国会に姿を見せておりません。本会議も委員会も全て欠席というのでは、国会議員として完全に失格であると言わざるを得ません。
　さらには、受験生を不安に陥れる状況が続いていることも触れなくてはいけません。
　萩生田文部科学大臣からは、教育の機会均等を否定し、格差社会を容認するかのような発言がありました。このような中、著しく不公平な英語民間試験の導入は我々の主張に沿って延期されましたが、国語、数学の記述式問題の導入という問題はまだ残っています。
　こうした事態を放置したまま、本日をもって国会を閉会するということは、立法府の役割を放棄することにほかなりません。国民の負託に応え、立法府に対する信頼を取り戻すには、これらの問題を放置せず、速やかに真相を明らかにし、適切な対応を図ることが肝要であります。
　以上が、会期延長すべき理由であります。