塩川鉄也の発言 （議院運営委員会）

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　我が党は、二〇二〇年度の本院予算については反対であります。
　委員長手当は、国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、廃止を求めます。
　また、文書通信交通滞在費は、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給しており、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。
　情報監視審査会は、国会を政府の秘密保護法制に組み込む体制を継続するものです。国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や行政監視機能を制約する情報監視審査会の関連経費の削除を求めます。
　次に、予算計上されている九段議員宿舎整備検討業務について一言申し上げたい。
　議員宿舎は国会施設であり、その建設方式や管理運営を民間資金等活用事業、ＰＦＩとして民間に委ねることは、国会の独立性や議員の政治活動の自由などからいってふさわしくありません。参議院では、清水谷議員宿舎建てかえに当たり、ＰＦＩ方式を採用しませんでした。政府方針に基づくＰＦＩありきは改め、直営方式を検討すべきです。
　次に、国会のバリアフリー化です。
　昨年の参院選で当選した障害を持つ参議院議員の議会活動を保障するためにも、衆議院側の施設等の見直しが必要です。また、請願、傍聴など、国民に開かれた国会とする上で、議会全体のバリアフリー化を求めるものです。
　次に、立法府の公文書管理、情報公開の問題です。
　行政府で義務化されている文書ファイル管理簿のインターネット公開やガイドラインの策定などは、直ちに実施すべきです。議会事務局の議院行政文書だけでなく、議員立法の立案過程や議員調査に係る立法調査文書についても文書の管理、公開を図るように、議会公文書管理法、議会情報公開法の制定に向けた議論を始めることを求めます。
　関連して、国会におけるＩＣＴ、デジタルの活用については、ペーパーレス化による経費節減といった観点ではなく、議員活動の改善や国民への情報開示等の観点から慎重に議論を行うべきです。
　次に、憲政記念館の機能拡充について提案をしたい。
　憲政記念館は、第一に、国会の組織や運営等を資料や映像によってわかりやすく紹介し、憲政史や憲政功労者に関連する資料を収集する議会資料館、第二に、国会に対する国民の理解を深める場となる議会ビジターセンター、第三に、立法府の重要公文書を保管、公開する議会公文書館という三つの機能を有する施設として位置づけることが必要ではないか。ぜひ議論を重ねていきたいと思います。
　最後に、行政府から衆議院事務局への出向者の問題です。
　衆院調査局第二特別調査室、倫理・選挙担当の室長職には、歴代、総務省からの出向者が配置されています。昨年八月一日の人事異動で新たに第二特別調査室長に着任したのは、総務省選挙部長でした。直前の通常国会まで政府側の答弁者だった者が衆議院の調査室長を務めています。
　立法府の独立性を確保し、行政監視機能を果たす立場から、少なくとも管理職については、行政府からの出向者受入れを取りやめ、衆院事務局職員を配置すべきであります。
　以上、申し述べ、意見表明を終わります。