玉木雄一郎の発言 （憲法審査会）

○玉木委員　立国社、国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　まず、苦言を呈したいのは、前回の、先週のこの会が開かれませんでした。非常に円満に、こうして札を上げて議論が進んできましたけれども、やはり国民投票法採決という話が出て少し混乱したやに理解しておりますけれども、信頼関係が非常に大事だと思います。
　今、井上さんからもありましたけれども、七項目については我々も賛成です。
　ただ、それだけやって、今から申し上げるＣＭ、広告規制や、あるいは外国人の寄附規制、こういった新しいテーマもしっかり議論をしていただかないと、不十分な国民投票法のもとで憲法改正をするわけにはいかないという思いがありますので、しっかりとした信頼関係の中で議論を積み重ねていってもらいたいと思いますし、少なくとも現場ではそれができていると私は認識しておりますので、この憲法審査会における与野党の信頼関係、こういったことを醸成しながら、丁寧な合意形成をぜひしていきたいということ、あるいは、していってもらいたいということをお願い申し上げたいと思います。
　その上で、海外視察もいろいろとお聞きをしていて、やはり一番感じることは、国民投票法制定当時には想定されなかった二つの大きな要素、インターネットの発展とグローバル化ということ、このことに対してやはり法的にも手当てをしていかなければならないと強く感じます。
　その上で、我が党は、具体的な対案として、国民投票法改正法案を既に出しております。
　大きく二つ申し上げたいのは、一つはネット規制であります、ネット広告規制。
　いわゆるＣＭのスポット規制についてはこれまでも議論をされてきましたけれども、今公明党さんからもありましたが、ネットに関する規制というのはもう少し真剣に考えていかないと、世論の形成がどう図られていくのか、そこに公正性をどう担保していくのかということについては、特に国の最高法規についての議論ですから、これはしっかりと与野党で議論を積み重ねていきたいと思っております。
　あわせて、外国人の寄附規制であります。特に、安全保障に関する条文を議論するときに外国の勢力の影響を私たちはどこまで受けていいのかということについては、もっと真剣な議論が必要だと思います。
　我々国会議員は、外国人から寄附を受けることが禁止をされています。それは皆さんもよく御存じの規定でありますけれども、しかし、国民投票運動をするに当たって、その運動する者に対して、個人であれ法人であれ、そこに対しての外国人の寄附規制は、一切、現行法の中では何らの規制がありません。
　もし、外国人が、あるいは外国勢力が大量の寄附を国民投票運動を行う者に対して行い、その者がネット広告を使って大量にそのお金で広告をした場合に、しかも、それが安全保障にかかわる条文に関する国民投票に対しての運動であれば、大きな影響を我が国の外交、安全保障に及ぼし得るということについては、今日的な課題として真剣に考えなければならないと思っています。
　その意味で、私たちはそういった条文を盛り込んだ改正法案を出しておりますので、これをぜひ、奥野議員からもありましたけれども、ぜひ並行審議をしていただきたいと思います。
　あわせて、表現の過度な規制にならないように、インターネット規制については十分な配慮をすることも盛り込んでおりますし、また、国民投票広報協議会がガイドラインを設けること、こういったこと、間接的な規制にとどめるということもあわせて入れておりますので、ぜひこれは七項目にあわせて並行的に審議をいただきたいと思います。
　最後に、自由討議の場でありますから、少なくとも我が党のここにいる所属議員は自由に発言していいということを、これは党の代表として私は申し上げたいと思います。ただ、この委員として選んだ以上は、当然、我が党の考え方の範囲内で発言すると思いますが、それでもなお、国の最高法規に関する議論ですから、それぞれの思いを自由に述べてもらっていいと私も思っていますし、私も述べたいと思います。
　その意味で、自民党の先生方におかれても、本当に現行の四項目のイメージ案でいいのか、特に九条に関して、九条二項を残したまま本当に矛盾が解決できるのか。石破先生も稲田先生も思うところは本当は違うのではないかなと私は思っているんですけれども、ここは本当に大事な議論だと思いますから、二〇一二年の自民党憲法改正草案と今示されている四項目は本当に矛盾がないのかどうか。自民党の案ですと言われても、我々はにわかに信頼できないし、一体それは何の、誰の意見なのかということについて、ここは与野党を超えて、本当にそういった真摯な議論を、個々人の政治的信条をぶつけ合う場としてぜひやらせていただきたいと思いますので、与党の先生方にもぜひこのことはお願いしたい。
　以上です。