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小里泰弘の発言 （国土交通委員会）

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○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは、本年夏から秋にかけて災害が相次ぎました。亡くなられた多くの方々にまずお悔やみを申し上げ、そして、被災された皆様にお見舞いを改めて申し上げたいと思います。
　今次台風十九号災害におきまして、災害救助法の適用となる被災自治体数は、東日本大震災時の二百三十七自治体に対して、今次災害では三百九十一自治体。堤防決壊数、浸水面積、土砂災害発生件数ともにここ十カ年で最大となりまして、幹線道路の被害も東日本大震災と同程度となっております。さらに、都市公園、下水道、鉄道など、被害は広範囲かつ甚大に及んでおります。
　大災害時にまず必要となるのは、人的応援体制であります。避難所への対応から復旧事業に至るまで、各分野、各段階に応じて万全の応援体制が求められます。特に復旧事業につきましては、応急復旧から本格復旧まで、相当の建設作業員、コンサルが必要となりますが、どのように要員を確保していくのか、まずお伺いをいたします。

発言情報

speech_id: 120004319X00220191030_004

発言者: 小里泰弘

speaker_id: 4379

日付: 2019-10-30

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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