青木由行の発言 （国土交通委員会）

○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　台風十九号からの復旧に当たりましては、御指摘ございましたように、応急復旧から本格復旧に至るまで、各段階におきまして、工事それから調査設計などに必要な人員、これを確保することが大変重要な課題だというふうに認識してございます。
　このため、国土交通省におきましては、台風十九号による災害の発生直後から、必要な人員を確保して迅速な応急復旧を図りますために、応急復旧を優先するために、既に契約をしております工事あるいは調査設計などの業務の一時中止、これを的確に行うということ、それから、必要な人員を円滑に確保していただくために、前金払い、これを適切に実施していただくということ、さらには、遠隔地から要員を確保いたしますとその分コストがかかりますので、設計変更によりまして請負代金額の変更をする、こういったことを通じて適切に支払いをしていくこと、こういった措置を講じますように、地方整備局それから地方公共団体に対しまして通知を発出したところでございます。
　また、この旨を、地方公共団体に派遣をしてございますリエゾンなどを通じまして、各首長さんへの周知でありますとか、あるいは他省庁、建設関係団体にも周知を行ってきているところでございます。
　さらに、今後の本格復旧の段階を見据えまして、円滑な事業の執行を図りますために、被災地以外の通常工事あるいは調査設計なども含めまして、技術者の計画的な配置を行いますために、受注者が柔軟に工事着手ができます余裕期間制度、これを原則活用していくということ、それから、総合評価落札方式における技術者の実績要件の緩和を行うこと、さらには、地域の実情を踏まえて適切な規模の発注を行うこと、こういった対策を講じますように、関係者に通知の発出、周知を行ったところでございます。
　引き続き、災害復旧の進捗状況それから地域の実情、こういったことを把握をいたしまして、適切な対策を講じまして、円滑な事業執行を図ってまいりたいと存じます。
　以上でございます。