小里泰弘の発言 （国土交通委員会）

○小里委員　いつの災害でも言われることでありますけれども、ぜひ、再度、災害防止、財政の効率性の観点からも、しっかり、思い切って進めていただきたいと思います。
　今次災害におきましては、被害が甚大であった一方で、インフラ整備による防災・減災効果が顕著にあらわれました。
　狩野川流域では、昭和三十三年に大災害をもたらしたあの狩野川台風を上回る大雨に見舞われましたが、その後整備された狩野川放水路が、今回、地域を氾濫から守ったのであります。およそ一万六千戸の家屋や、鉄道、国道の交通網などが浸水を免れまして、放水路の事業費、現在価値にして約三百億円に対して、被害の防止効果は約七千四百億円と推定をされます。
　利根川では最高水位が観測をされましたが、渡良瀬遊水地など四つの調節池が過去最大となる東京ドーム二百杯分の洪水を貯留して、首都圏の洪水被害防止に貢献をしました。
　さらには、荒川第一調節池、新河岸川の朝霞調節池、八ツ場ダムなど、貯水による被害防止効果が随所に見られたのであります。
　天竜川流域では、昭和三十六年に戦後最大の災害をもたらした雨を超える雨量が観測をされましたが、その後の着実な砂防堰堤整備によりまして、今回は、土砂洪水氾濫が完全に防止されて、流域の約八百七十億円の資産が守られたと推定をされるところであります。
　このようなインフラ整備効果というものをしっかりと説明をして横展開を図っていくべきと考えますが、国交省の方針をお伺いします。