小里泰弘の発言 （国土交通委員会）

○小里委員　ぜひとも危機感を持って取り組んでいただきたいと思います。
　世界のマグニチュード六以上の地震、その約二割が日本周辺で発生をしております。極めて脆弱な国土であることを認識をしなければなりません。
　加えて、有識者会議の提言によりますと、将来の気温上昇を二度以内に抑制した場合でも、全国平均で降雨量が一・一倍、河川の流量が一・二倍、洪水の発生頻度が二倍になると示されております。気候変動の影響による水害や土砂災害の頻発、激甚化など、これまでの想定を超えて発生するさまざまな災害に改めて向き合う必要があると思います。
　ここまで論じてきましたように、災害時に見るインフラ整備の効果は極めて大きなものがありますが、設備投資額の何倍、何十倍もの被害防止効果を発現をしております。
　一方で、災害に備えたインフラ整備の進捗率は、海外に比べても大きくおくれをとっております。
　また、加速度的に社会インフラの老朽化が進む中で、予防保全を中心にして、持続的、効率的なインフラメンテナンスを図っていく必要があります。
　防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策が進んでおりますけれども、原則として三年でそれぞれの事業を完了しなければならない、このために、実施できるメニューが極めて限られておりまして、内容的にも限界があると言わざるを得ない状況であります。
　災害への備えは、まさに国が責任を持つべき安全保障であります。近年の災害の教訓も踏まえながら、国民の安全、安心の確保のための将来へのビジョンを掲げて、分野ごとの達成目標と道筋を明確に示して、中長期的、計画的にさらなる防災・減災、国土強靱化対策を進めていくべきと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。