赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　まず、答弁に際しまして、この一連の台風災害でお亡くなりになられました皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、被災に遭われました全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　私も、先月の十一日の就任直後から、このたびの台風十五号、十七号、十九号の被災地と、また近年の激甚災害の被災地を、今ちょっと数えておりますと延べ十七道府県、被災地へ足を運ばせていただいたところでございますが、今委員御指摘のように、やはり近年の気候変動による自然災害の激甚化と頻発化、そしてそれに伴う被害規模の甚大化といったものを痛感をしているところでございます。
　今ありましたように、防災・減災、国土強靱化のための緊急三カ年というのは、近年の激甚災害の教訓をもとに、総額七兆円という規模で、国とか県、市町村と連携をしながらということで、集中的にやらせていただいておりますが、どの被災地に行きましても、首長の皆様は、三年後も大事だと。今お話がありましたような、インフラの老朽化も進んでおりますし、災害規模も大きくなっているので、新たに、大きくなる災害に対する対応ができるようなインフラの整備ということの重要性も訴えられているわけでございます。
　国交省の中でも、昨年から、気候変動による影響というものの有識者会議も立ち上げておりまして、そうしたことについて、今、河川の防災のあり方ですとか海岸保全ですとか、さまざまなことについて対応できる、しっかりとした防災・減災計画をつくるべく作業しているところでございまして、こうしたことを踏まえましても、三カ年の緊急対策は対策として重要でしっかりと進めたいと思いますが、その後についても、全国の地方自治体の皆様の声をしっかりと受けとめて、国土強靱化基本計画に基づいて、必要な予算を確保できるように全力で取り組み、また、オール・ジャパンで対策を進めて、国家百年の大計として、災害に屈しない国土づくりをしっかりと進めていくように頑張っていきたい、こう考えているところでございます。
　以上でございます。