赤羽一嘉の発言 （国土交通委員会）

○赤羽国務大臣　先ほどの御答弁でも申し上げましたが、今お話ありましたように、五十年に一度や百年に一度の大きな自然災害が、これから毎年、いつ、どこで起こっても不思議ではない状況になっていた、こう言わざるを得ないというふうに思っております。
　今回の台風十九号の災害だけでも、国管理の河川が全国で十二カ所も決壊するというのはこれまでなかったことでありまして、極めて、この台風十九号一つをもっても、大変大きな、甚大な被害だということでございます。
　そうした中で、今、三カ年で、防災・減災、国土強靱化のための緊急三カ年対策、これは総額七兆円の取組でございまして、このこと自体も、それまでの国の予算のあり方から考えると、随分画期的な取組ではないかというふうに私は思っておりますし、七兆円のうちの、国の予算は約半額の三・五兆円で、残りの三・五兆円は地方で使うということでございまして、私、常日ごろから言うんですが、この七兆円という大きな予算でありますけれども、ある意味では限られた予算なので、これは国、県、市町村が共有をしながら、集中的、また計画的に取り組むべきだと。
　ですから、そうしたことが、実際には、河川なんかは特に、国だけの部分をやっても何も余り効果が期待できませんので、国、県、市と連携しながら、流域、水域全体で取り組んでいくという対応がなされているというふうに承知をしております。
　また、私も当選以来もう二十六年もたつんですが、阪神・淡路大震災というのが日本の防災政策のある意味じゃ大きな原点で、そうした意味で、大地震に対してどうしようかということが、そもそもそういう傾向にあったというふうに思いますが、ここ近年の激甚災害というのは、集中豪雨に伴う洪水災害、水害ということが頻発しておりますので、そうしたこともしっかりと切りかえていかなければいけない、そういう認識ではあると思います。
　そうした中で、国交省の中で、気候変動を踏まえた水災害対策のあり方についてということを、これまでも有識者に検討していただきましたが、改めて十月十八日に社会資本整備審議会へ諮問もさせていただいたところでございまして、この諮問に基づいて、抜本的な、河川の防災対策ですとか海岸保全ですとか、さまざまな対策をとっていかなければいけない、こう承知をしておるところでございます。
　そうした計画が予算が伴わないと絵に描いた餅になってしまいますので、そうした思いは、私は、全国を回っておりますと、地方自治体の首長の皆様、議会の皆さんは、やはり予算があってこその防災・減災対策だということを強く主張されておりますので、そうした声は今後の予算をつくる際に国土交通大臣としてしっかりと主張していきたい、こう考えております。
　また同時に、ハード対策だけでもなかなか難しい、限界があると思います。やはり、ハード、ソフト両面でどう考えていくのか。
　よく報道で出ておりますが、ハザードマップというのは、これはもう実は、全国の市町村、九八％ぐらいが整えて、それぞれのホームページに発表しておりますが、そのハザードマップが出ているから、じゃ、レッドゾーンのところに家を建てないような状況になっているかというと、実はそうではなくて、今回も、ハザードマップの危ない地域のとおり浸水して災害が起こってしまった、被害が大きくなったということが繰り返されているのが現実でありますので、こうしたことについてどう考えていくのかというようなことにも取り組みながら、同時に、国民の皆様の防災意識もしっかりと高めていただくようなやはり働きかけというのも大事ではないか。
　加えて、災害については、公助だけではなくて、自助、共助、公助、国として、また地方自治体としてやるべきハードだけではなくて、自分の命はどう自分で守るのか、また地域はどう守り合うのかという自助、共助、公助について、ハード面、加えてソフト面、両方の対策も必要なのではないか。
　そして、事前予防というか、事が起こって壊れたものを直すというのは大変予算も時間もかかるわけでありますので、やはり災害に強い国土強靱化に資する対策をとっていくというのが大事だと思います。
　加えて、官の世界だけじゃなくて、民間の協力も必要だと。これは経団連なんかもそういう発言も出ておりますが、今現在、企業の皆さんにも協力していただいて、建物の中に雨水の貯留施設の設備をつくっていただいて、今回も、いろいろな貯水池で随分雨をためてもらったということで、氾濫を未然に食いとめたという事例もありますので、そうしたことは、官民挙げて、国を守っていくということを念頭に、しっかりと、今までの延長線ではなくて、新たな防災・減災対策をつくっていくよというふうに指揮をとっていきたいと思っております。