古川元久の発言 （国土交通委員会）

○古川（元）委員　住宅は、これはもちろん、大臣おっしゃるように、人口減少の時代の中で新規はなかなか難しい、空き家の問題が多く出ていると思うんですけれども、私は、日本は、衣食住という人間の生活の基本のニーズでいうと、衣と食は満ち足りていると言えると思うんですが、住環境はお世辞にも、先進国の中で見ても、誇れるものかというと、かつてはウサギ小屋と言われたような、やはり決して住環境がいいとは言えないわけでありますね。当時、何てそういうことで言われたかといったら、それでも仕方ないと言われた、こんな狭い国土に一億人以上の人がいるんだからと。
　でも、今問題になっているのは、急速に人口減少して空き家がある、であれば、逆に、人口減少で空き家があるんだったら、むしろもっとスペースをとって、私、実は大臣のときに、国家戦略担当大臣のときに、内需拡大、デフレ脱却の一つの方策として、居住面積を倍増する、そうした形で、住宅をてこにして、そしてお金を回していくようにする、そういうことを考えたらどうかということを事務方に言ったんですけれども、居住面積倍増計画なんと言うと大風呂敷だと言われて、最終的には、広くてエコで長もちする住宅を推進するという、ちょっと小さくまとまっちゃったんですけれども。
　改めて、私はもう一度、住環境をよくしていくということが、人口減少時代に今日本が直面している課題を逆にてこにして、人間の最低限のニーズである衣食住の暮らしをよくしていく、そういう原動力になるんじゃないかとずっと思っているんです。ですから、そういった意味では、ぜひ住宅に力を入れていただきたいというふうに思います。
　その上で、もう一つ消費税絡みで言いますと、さっき大臣が言われた、幾つかの消費増税対策がとられていますけれども、本当にこれがちゃんと周知徹底されているか。これは期限とかもあるんですよ。
　住宅展示場とかへ行って関心があって見ている人とかなんかは、聞いて、ああ、そうかとなるんですけれども、そうじゃない人、住宅展示場まで行かない人、そういう人たちが、今住宅をつくるといいねというふうに、ちゃんとこの対策が周知徹底されているかというと、必ずしもやはりそうじゃないんじゃないか。ですから、もっとやはり周知をしなきゃいけないし、特に、こういう住宅支援制度の存在とかは期限があるわけですね。
　新しく今回できた次世代住宅ポイント制度、どうも聞いてみますと、余りまだ利用されていない、予算もかなり余っているような状況みたいなんですけれども、適用されるためには、来年の三月末まで、年度内に着工が必要なんですね。しかし、年度内に着工してもらおうと思うと、普通、請負契約の締結から工事着工までには大体三カ月程度を要すると言われていますから、この年内か、あるいは遅くとも来年初めまでに契約締結をしていないと、結局、使おうと思ったのに次世代住宅ポイントが使えないということになるわけでありますから。
　とにかく、こういうものを使ってもらうためには、早く契約を急いでください、期限がありますよということをもう一回政府がしっかり周知徹底するということがやはり必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。