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村上敬亮の発言 （地方創生に関する特別委員会）

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○村上政府参考人　お答え申し上げます。
　お話もありましたとおり、市街化調整区域では、現状、地方公共団体が市街化を抑制する区域として指定した、こういうものでございますので、行政みずからが主体となって土地区画整理事業を施行することはできません。
　このため、ただし、周辺地域における都市機能及び交通利便性の状況といったことでありますとか、土地の利用状況の著しい変化その他の特別な事情の有無、それにより、当該地域がもし仮に市街化区域にそのまま編入されたら、無秩序な建築物の建築等が行われるおそれがあるのではないかといったような状況につきまして、関係省庁ともよく協議をした上で個別に審査をいたしまして、市街化調整区域であっても、この分野における経験やノウハウの大変あります地方公共団体による土地区画整理事業の施行を可能とする、そういうことによって、計画的で円滑な土地区画整理事業を進めていくというようなことを実現してまいりたいというふうに考えているところでございます。

発言情報

speech_id: 120004773X00420191119_021

発言者: 村上敬亮

speaker_id: 30599

日付: 2019-11-19

院: 衆議院

会議名: 地方創生に関する特別委員会

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