北村誠吾の発言 （地方創生に関する特別委員会）

○北村国務大臣　お答えいたします。
　今回御提案いたしております二本の法案は、いずれも、人口減少社会に対応したまちづくりや地域に根差した産業の振興に関する地域の御要望や政策ニーズを踏まえ、地域の活性化に向けた地方公共団体の取組に活用いただける制度として創設するものでございます。
　本案を成立いただきましたならば、今回創設する諸制度が具体的に活用されるよう、政府としては、地方公共団体等の関係者に対し、制度の周知や現場の課題に沿った助言や相談を丁寧に行い、地域発意の地方創生の実現を積極的に応援してまいる所存であります。
　また、地方創生につきましては、二〇一四年に取組を本格的にスタートさせて以来、意欲と熱意を持って取り組む地方公共団体に対し、さまざまな支援を行ってきたところでありますが、現在、次の五カ年の第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の年内の策定に向けて鋭意検討を行っているところであります。
　地方創生の目指すべき姿は、日本の各地域が持っている豊かな自然、特色ある産業、固有の歴史、文化など、その地方ならではの個性や魅力を存分に生かして地域の活性化を図っていくことであると考えております。
　また、東京一極集中の傾向は続いております。さらなる地方創生の取組が求められていると認識しておるところであります。
　最後に、地方創生の実現には、法案で対策を講じたまちづくりや産業振興以外にも、地方に魅力ある学びの場、働く場をつくること、地方への人の流れをより大きなものにすることなど、多岐にわたる施策の着実な実施が必要とされていると考えております。
　こうした問題意識のもと、改正法の運用や第二期総合戦略の策定や実施に取り組み、新たなステージの地方創生に全力を尽くしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。