萩生田光一の発言 （文部科学委員会）

○萩生田国務大臣　文部科学省が平成十八年度に実施した教員勤務実態調査では、小学校教諭の一週間当たりの平均勤務時間は五十三時間十六分であったものが、平成二十八年度の調査では五十七時間二十九分となり、四時間十三分増加をしています。この増加のうち二時間十五分が授業時間の増となっており、小学校の教師は平均で一日当たり四時間二十五分の授業を行っていることとなります。
　他方、子供たちや学校を取り巻く社会的環境の激変は我々の予測を超えた規模とスピードであり、情報環境や家庭環境の変化によって、大人自身が本来ツールである情報端末に振り回されている中、子供たちの語彙や読解力のばらつき、小学生の暴力行為などの急増などが生じているのではないか、また、小学校高学年の児童の心身の発達や指導内容の高度化により、一人の学級担任が全てを受け持つことは困難ではないか、少子化、過疎化により増加している少人数学校は、児童生徒が切磋琢磨し、協働する環境として適切なのかといった指摘もなされています。
　これらを踏まえて、中央教育審議会において、新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われており、これまでに、小学校高学年からの教科担任制の本格的導入、小学校中学年までの基礎的、基本的な知識及び技能の確実な習得等について議論がなされております。
　今後、中教審の議論を踏まえながら、義務標準法や教員免許法、教育課程のあり方を含めた検討を行い、御指摘の、各小学校における創意工夫を生かした低中学年の教育課程の重点化や小学校高学年における教科担任制の導入に積極的に取り組んでまいりたいと思います。