萩生田光一の発言 （文部科学委員会）

○萩生田国務大臣　池田先生御指摘のとおり、部活動は教育効果が大きいことはもちろんなんですが、部活動指導は中学校教師の業務の多くを占めるものの一つであり、その多くが所定の勤務時間外であると考えられます。また、スポーツ科学などの観点からも、長時間にわたる練習は事故の背景となるなど、短い時間で効果的な練習を行う部活動の転換が求められており、既にこのような観点から部活動改革を進め、成果を出している学校も実際にございます。
　文部科学省としても、部活動指導員を本年度全国に九千人配置するなどの支援を行っているところです。
　学校における働き方改革の観点からも、部活動ガイドラインに基づく部活動の活動時間の適正化で百二十時間、部活動指導員の活用で百六十時間の在校等時間の削減になるものであり、引き続きこのような取組を進めてまいりたいと思います。
　他方、生徒数の減少により、中学校の運動部活動の数も減少するとともに、大会における複数校合同チームの参加数も急増しております。今後もこの傾向は続くものと思われます。
　したがって、我が国の教育を支えてきた部活動の持続可能性の確保の観点からも、中教審答申では、「将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきである。」と指摘をされており、御指摘のとおり、部活動指導に意欲的な教師やアスリートとしての経験を持つ教師などが学校以外の主体が行うスポーツ活動や文化活動に兼職、兼業の許可を受けるなどして参加することも、今後の重要な選択肢として検討してまいりたいと思います。
　このため、省内に部活動のあり方検討チームを設置したところであり、中教審答申の内容や御指摘の点も踏まえつつ、今後の部活動のあり方についてしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。